3月2日(水)の小樽市議会第1回定例会で一般質問が行われ、並木昭義･病院局長が、「23年度から25年までの3年間の繰入額は51億円5,700万円となる」と明らかにした。
無所属の成田祐樹議員は、市立病院問題について、「平成25年度の資金不足解消に一般会計からの繰入はいくらになるのか。改革プランとの差はいくらか」と質問。
並木局長は、「今後平成25年度までの一般会計からの繰入額は、病院局では、今年度、一般会計からの繰入金が、過去の不良債務解消のためピークとなり、27億円と多額となったことから、今後の繰入金の推移についての説明が必要と考え、診療収益も不確定要素が多い中ですが、試算しました。一般会計からの繰入金は、平成23年度は17億3,400万円、24年度は17億100万円、25年17億2,200万円となり、23年度から25年までの3年間の繰入額は 51億5,700万円となると試算している。
内訳は、平成22年度に借り入れた公立病院特例債の償還分が8億500万円。繰出基準や交付税措置のルールに基づく基本的な繰入金は36億100万円。病院事業の収支不足を補填するための財政支援分は7億5,100万円となってます。
平成20年度に策定した市立病院改革プランとの比較は、平成23年度から25年度までの3年間の繰入額を38億1,500万円としており、今回の試算では 13億4,200万の増となります。なお、改革プランでは、地方交付税の措置額を3年間で20億5,700万円と見込んでおりましたが、平成21年度から交付税措置が手厚く得られることになったため、9億1,600万円増加すると見込まれるので、市の実質的な負担増は3年間で4億2,600万円と試算している。いずれにしても、新病院に向けてスタートした今、より一層の経営努力を行い、一般会計からの繰入を極力抑制する中で解消していきたい」と答えた。
小樽市では、新病院建設費を病院事業債や過疎債の借金で賄うことにしているが、これには、2010(平成22)年度で11億6,303万8,000円の不良債務を解消し、 2013(平成25)年度までに31億9,044万円の資金不足額を解消することが条件となっている。今回、2010(平成22)年度の不良債務解消のため、一般会計から3億円の追加繰入を行うことにしている。市立病院の不良債務や資金不足額の解消のため、相変わらず市民の税金がジャブジャブと注ぎ込まれることになっている。
