パー券事件で市長が表明 「外部調査委員会」設置


gaibui1.JPG 中松義治小樽市長(64)は、5月18日(水)の記者会見で、自らの後援会が起こした市役所内でのパーティー券販売事件の全容解明のために、弁護士・大学教授など外部の人間で組織する「調査委員会」を設置することを表明した。
 「調査委員会」の設置は、政治資金規正法違反容疑で逮捕されていた山崎範夫総務部長と松川明充・元市議会事務局長の2人の逮捕に続き、16日に現職の部長級幹部職13人が事件に関与したとして、書類送検されていたことを受けての措置。
 委員には、市役所外部からの5人程度の学識経験者や弁護士に委嘱して、事件の解明に当ることになる。市議会ではすでに「調査特別委員会」の設置を決めており、市と市議会がそれぞれ独自に「調査委員会」を持つことになった。
gaibui2.JPG 会見では、「13人の部長級が書類送検された事実関係をどう把握しているか。市民にどのように説明するのか」との記者の質問に、市長は「警察に問い合わせたが、外部に公表していないということで、何も分からなかったというのが事実ですが、報道の通りであれば、大変なことで厳しく受け止めなければいけない。これから司法の判断が示されるので、それを受けた時点で深くお詫びをしていきたい。(辞任の意思は)ありません。(今後も)責任をもって市政を担っていく」として、辞任の意思がないことを明白にするとともに、事件の解明は「調査委員会」に委ねることを表明した。
 また、部長級の人事については、「司法の判断が出てから、総合的に判断する」と答えた。
 中松市長は、就任早々から、自分の後援会が起こした事件に振り回されており、市役所人事にも手をつけられない異例の状態に追い込まれ、まだ6月市議会の開会日も決められないなど、五里霧中での市政運営を強いられている。