小樽市は、6月1日(水)13:00から、市役所別館第2委員会室で開かれた「東日本大震災による市内経済への影響に関する調査特別委員会」(新谷とし委員長) で、同震災による市内経済への影響についてを発表した。
市の資料は、市内観光・商業者・中小企業・雇用状況・漁業農業・小樽港へのそれぞれの影響をまとめ、これに基ずく、中小企業対策・観光振興対策を一覧表で示している。
観光への影響について、「宿泊は3月に4,000泊以上、4月に2,000泊台のキャンセルが発生した。4月中旬まで団体旅行のツアー 客が激減。海外からの観光客をメインにしていた施設等に影響が大きい」と述べ、ゴールデンウィークの入込客数や今後の見通しなどを明らかにした。
また、市内商業者への影響について、「飲食店は、3月中旬から4月中旬にかけて送別会や謝恩会、歓迎会等についてキャンセルや予約減となってい たが、総会後の懇親会などが例年どおり開催されており、ほぼ回復してきた。料金単価の高い寿司店は、全般的に売上減。中心街は、日常必需品以外の 品物については、買い控え傾向により売上減となっていたが、ＧＷ以降は、客足が回復してきている。震災の影響よりも雨天や気温の低さによる影響が大きい」とした。
このほか、市内中小企業や雇用、漁業・農業、小樽港への影響などについて述べ、6月中旬頃に開かれる予定の第2回定例会に補正予算計上する経済 対策事業の説明を行った。
◎関連記事
