小樽市議会第2回定例会の会派代表質問が、7月4日(月)13:00から、本会議場で行われた。
代表質問に立ったのは、新谷とし(共産党)、山田雅敏(自民党)の2議員。
新谷議員は、市長の政治姿勢、財政問題、防災、原子力発電、東日本大震災の市内経済への影響について質問。
財政問題では、「財政健全化計画よりも2年前倒しで一般会計の赤字解消が達成された。新たな再建計画はいつ作るのか。新たに市民サービスを削るつ もりか」と質した。
中松義治市長は、「平成22年度の決算見込で、一般会計の赤字解消が一応達成する。しかし、財政調整基金と減債基金の積み立てがなく、他会計からの借入れに 依存している状況で、実質的な財政健全化とは言えない。来年度の予算編成の中で、平成24年度を初年度とする財政再建計画をつくりたい。市民はお 客様なので負担を求めることのないようにしたい」と答えた。
山田議員は、三つの基本姿勢、七つの重点公約、財政、監査、防災計画、東日本大震災による本市経済への影響、小樽市教育行政執行方針について質 問。
財政について、「平成22年度末現在の市債残高と市民一人あたりの金額はいくらか」と質した。
市長は、「全会計で1054億4,700万円で、平成23年3月末の人口で割り返すと市民一人あたり約80万円となる」と答えた。
5日(火)の会派代表質問には、秋元智憲(公明党)、斎藤博行(民主市民)、成田祐樹(一新小樽)の3議員が立つ。
