市議会「学校適正配置等調査特別委員会」開く


 小樽市議会「学校適正配置等調査特別委員会」(北野義紀委員長)が、9月20日(金)13:00から、市役所別館(花園2)第2委員会室で開かれた。
 はじめに、教育部長から、8月1日付で教育委員会の組織改正に伴う人事異動の報告があった。
 その後、学校再編へ向けた懇談会等の概要の説明が行われた。「平成25年度6月26日学校適正配置等調査特別委員会以降の状況について、平成28年4月に予定している小学校の統合に関わる3つの統合協議会が設立された。これらは、新しい学校への円滑な移行に向け、学校、保護者及び地域が協働して諸課題について検討するため」と報告。
 その内容は、「7月22日に、第1回手宮地区小学校統合協議会を開催。手宮地区の3小学校と色内小学校の4校に関係する協議会。会長及び副会長を選出。今後の進め方として、協議会での話し合いを基本とするが、今回は、4校の統合となることから、協議会に企画会議を置き、新しい学校づくりに向けて、議論のベースとなる目指す学校像、グランドデザインを検討することとし、協議会でグランドデザインを決定後、個別の課題を協議するための部会を設置することを了承した。9月3日に、手宮地区小学校統合協議会第1回企画会議を行い、グランドデザインのついての共通認識を図り、今後の進め方を協議した。また、7月24日には、第1回色内小学校・稲穂小学校統合協議会、8月5日に第1回長橋小学校・色内小学校統合協議会で、どちらも『学校づくり部会』と『学校支援部会』の2部会を設けることを了承した」と説明した。
0920council.jpg 共産・自民・公明・民主・一新小樽の各委員は、これらの報告についてや学校跡利用、統廃合に伴う学力向上について、学校耐震化について質疑を行なった。
 小貫委員(共産党)は、学校適正配置に関わる小学校の跡利用について質問。
 企画政策室主幹から、平成24年3月に策定した学校跡利用の基本的な考え方に沿って作業を進め、これまでの跡利用地の検討状況については、「旧若竹小学校の跡利用は、教育委員会からの要望もあり、総合博物館収納庫についての活用については、町会役員の意見を聞きながら検討した。地域の皆さんからは、旧若竹小学校周辺は、住宅地であり治安面で不安を感じる声があり、一方、都市計画法などによる用途制限上、貯蔵庫としての活用は原則難しく、他の公共的な利活用を求める意見はない。このことから、民間事業者へ売却し、都市計画法の用途にあった利活用を図っていくほうが、土地の利用促進や有効活用に繋がることから、町内の跡利用検討委員会で協議した結果、旧若竹小学校については、売却する方針で進める」と報告した。今後は、「旧若竹小学校周辺地域の皆さんへ、売却による民間利用についての考えを伝え意見を聞きたい」とした。
 なお、旧祝津小学校の跡利用については、「祝津プロジェクトチームが、現在、小樽市が実施する地域資源を活かした小樽観光の魅力アップ事業に関わっていることもあり、このプロジェクトチームと跡利用についての意見交換を進め、今後は地域の意見・要望を聞きながら、祝津地区の活性化に繋がる利活用について検討したい」と報告した。
 千葉委員(公明党)も同じく跡利用について質問。
 企画政策室主幹は、「旧若竹小学校の敷地面積については1万9千㎡(独身寮は入らない)。最終的な売却決定には至っていないが、内部での検討では、独身寮も含めた売却を検討している。売却金額の査定は、測量し、土地の鑑定、内部の評価委員会で価格が決定する」と答えた。
 また、祝津プロジェクトチームについての活動について質問し、「運河、堺町に続く観光エリアとし、祝津の資源を有効に活用。特に食を中心としたビジネスモデルの構築を進めている。祝津の住民が中心となり、漁業者、観光事業者、観光協会なども加わり進めている。9月7日に週末食育番屋をスタートさせ、10月中に2回、11月上旬まで1回の開催を予定している」と答えた。なお、祝津小学校の運営に関して指定管理者などを置く考えについても質問。「主体はどこなのか検討中のため、決まっていない。今後の課題として整理していきたい」と答えた。
 大震災以降、児童生徒の安心安全を守ろうと学校耐震化へ、平成27年度まで耐震化の完了を目指そうと文部科学省の通知が出された中で、全国の平均が今年4月1日で88.9%となった。小樽市の状況について質問。
 総務管理課長は、「小樽市の耐震化状況は、平成23年4月では50.5%、平成24年4月56.1%、平成25年4月で62.8%となる。平成27年度末には67.9%の予定。耐震化が終わっていない学校は、現在、小学校12校、中学校8校。平成28年では13校が終わっていない」と答えた。