小樽市役所(花園2・中松義治市長)は、平成26年4月1日付の幹部職の人事異動を3月25日(火)に発表した。部長職3人・次長職7人・課長職19人が昇任した。消防本部の総務課長として、初めて女性管理職員を登用した。
今年度の定年退職者は26人・消防本部9人(病院局を除く)。昨年度の定年退職者37人・消防本部6人より少なかったが、幹部職の定年退職者は、昨年度より若干多かった。
今回の異動件数は、部長職5人・次長職13人・課長職48人の計66人。この内、昇任者数は、部長職3人・次長職7人・課長職19人の計29人となった。また、異動率は、部長職22.7%、次長職37.１%、課長職29.0%(医師を除く)となった。異動規模は前年並み。
昇任した部長職では、議会事務局長に小鷹孝一監査委員事務局長、消防長に飯田敬消防本部次長、病院局経営管理部長に笠原啓仁財政部税務長の3名が昇任した。
平成26年度の人事異動の概要を貞村英之副市長は、「新幹線、周辺駅のまちづくり計画や生活困窮者自立支援など、国の制度の事務が増えるため、確実に実行するために専任の職員を配置する。事務の執行を効果的、効率的に行うために見直した」と述べた。
主な改正点は、
総務部：マイナンバー制度に対応するため担当主幹を配置し、北海道新幹線、駅周辺まちづくり計画策定に向け、技術職の主幹を増員した。
産業港湾部：観光協会体制と市との連携強化し、観光振興室に副参事を配置した。
福祉部：平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に対応するため、担当主幹を配置。
教育委員会：学校の耐震化が本年度から本格化し、校務システムの検討に着手することから、総務管理から施設管理部門を独立し、学校教育課の業務を見直し、3課体制とした。
病院局：「呼吸器内科」を復活し、医療センターに「精神内科」をそれぞれに新設する。医療センターでは、精神科におけるデイケアや医療相談業務などを集約した「精神科医療センター」のほか、「認知症センター」を設置。
係長以下の発令は、4月10日を予定している。
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