市議会第2回定例会 会派代表質問2日目


0617council.jpg 小樽市議会第2回定例会の代表質問2日目が、6月17日(火)13:00から、本会議場で開かれた。
 公明党(秋元智憲議員)、民主党・市民連合(林下孤芳議員)、一新小樽(吹田友三郎議員)の3会派の代表質問や久末恵子議員(無所属)の質疑が行われ、財政問題や教育、選挙管理委員会について、平成25年度の除雪体制などについて質問した。
 秋元議員は他会計や基金からの借入金残高の償還計画についてなど財政問題について質問。
 市長は、「他会計や基金からの借入金残高の償還計画については、下水道事業会計は平成38年度、産業廃棄物等企業会計は平成36年度、基金は平成35年度までの返済を予定している。平成25年度の歳入については、予算額と比べ、減収額が大きい主な理由は、財政調整基金繰入額の減額などにより8億2,000万円の減少となっている他、市債では、6億8,100万円、地方交付税では1億4,100万円減少している。
0617koumei.jpg 市税条例等の一部を改正する条例案について、軽自動車税の引き上げの影響では、平成26年度予算案をもとに試算すると、原動機付き自転車3,236台で約300万円の増。二輪車2,180台で約330万円の増。3輪以上の軽自動車18,513台で約540万円の増。小型特殊自動車715台で約70万円の増と見込んでいる」 と回答した。
 また、教育について、「小樽市では、4月22日に全国学力学習状況調査を行ない回を重ね、本市の改善点が明らかになったが、小中学校の学力が低い状態が続いている。問題の解決に向けて様々な観点から取り組んでいるが、本市の過去7回の調査から指導改善ポイントを踏まえ、課題と傾向についてどのような変化が見られたか」を質問した。
 上林猛教育長は、「全国との比較の推移を見ると、小学校6年生では、国語・算数共に、全国との差が小さくなっている。中学3年生では、国語Bでも差が小さくなっている。数学では、A問題に改善が見られるが、B問題については、変化が見られない。本市の児童生徒は、漢字や基礎計算など基礎的な学習について、放課後や補習授業、少人数指導により、徐々に改善が見られるものの、目的や意図に応じ、必要な情報を読み取る力や、根拠をもとに自分の考えを文章で表現するなどの応用力に課題が見られる。それらの課題へ向けて取り組みたい」と回答した。
 期日前投票所の設置などについての質問では、選挙管理委員会委員長は、「本年2月の選挙管理委員会で話し合い検討。期日前投票所を増設する場合は、パソコン機器や人件費、事務従事者の確保などが必要。他市の増設の効果を見ると、投票率の大きな変化はなかったことから、直ちに、増設を行うことは難しいが、利便性の向上を考え継続的に検討したい。道内7市が複数の期日前投票所を設置し、民間の商業施設に設置しているのは函館市のみ。増設の実施、実現へ向けて検討したい。投票区設置基準については、具体的な定めはないが、3km以内、3千人を限度として分割し、47の投票区がある。高齢化が進む中での投票所は、平坦地の設置が望ましく、土足のままで、バリアフリーなどそれに近い状況にあるなど、条件が適切な施設がある場合は検討したい」 と回答した。
0617minsyu.jpg 林下議員は、「平成25年度の除雪体制について、市民から除雪に対する苦情が多く、100%民間委託で、業界の体質を改善し、将来、安定した除雪が見込まれる。道路への雪を出す人も多く、防止条例が必要では」と指摘した。
 市長は、「本年5月に開催した除排雪委託業者との意見交換会では、昨年度は、除排雪機械のオペレーターは確保していたと確認している。作業のチェック方法は、除排雪業者から、日々作業報告書の提出を受け、作業の内容や出動状況を確認し、作業指示を行ってきた。
 しかし、昨年度、多くの苦情が寄せられていることから、チェック方法の見直しを含め、より効率的な体制となるよう取り組む。豪雪は災害で国に措置を求めるべきとの考え方については、災害対策基本法などで提示されていている。現行制度では、積雪による財政需要が見込まれる地域では、特別交付税の一部を繰り上げて交付するなど、国よる特例措置がある。豪雪に対しての特例措置は、引き続き、国に対して要望していきたい。道路への雪出し防止条例については、雪を出した時を特定することや、その量を把握するのは困難であることから、防止条例は難しいと考える」と回答した。
 6月18日(水)は、一般質問が行われる予定。
 第2回定例会予定表
 第2回定例会代表質問等