小樽観光戦略会議(山本秀明会長)は、新たな観光の魅力づくりなどの課題を解決し、持続可能な観光都市の発展を遂げるため、「小樽観光戦略構想」について、小樽観光の将来像や方向性などを盛り込み冊子にまとめた。
小樽観光に対する認識を官民で共有し、オール小樽の観光戦略を構築する必要があると考え、小樽市や小樽観光協会・小樽物産協会・NPO法人OBM(小樽ブランディング＆マーケティング)・小樽商工会議所の5団体が、小樽戦略会議を立ち上げ、2014(平成26)年6月30日に、第1回の会議を開催。商工会議所や観光協会、小樽信用金庫など19名で構成し、事務局長は、NPO法人OBMの伊藤正明理事長が務めた。◎関連記事
月1度会議を開いている五者懇談会事務局会議(小樽市産業港湾部・小樽商工会議所・小樽観光協会、小樽物産協会・NPO法人OBM)では、観光や物産に対する問題等の意見交換を行ってきた。同戦略会議と同一メンバーであることもあり、小樽観光戦略構想についても協議を進め、各団体との連携を取り、取り組みの内容や状況を整理し、戦略会議では、今年2月25日に最終案について話し合った。
冊子には、市内での観光に関する動向を把握するために、市内観光関連事業者24名からヒアリング調査を実施し、内容をまとめた。
小樽市が策定した「第6次小樽市総合計画」を検証し、その評価をまとめ、小樽観光の目指すべき姿と重点施策を提示した。これらの検証を踏まえ、小樽観光の課題を21個抽出。小樽観光が目指すべき最終目標や将来像を設定し、短・中期的と長期的な期間に分け、目標とターゲット、観光の活性化の方向性等を示した。また、方向性の具体的な施策案としては、アイディアや企画を提案するもので、今後検討を進めてもらいたいとした。
山本会長は、「この冊子から、それぞれの組織がこの方向性の中で、年度事業が作られ、一体感が保たれる。市長にも話し、方向性については了承を得ている。行政も含め、五団体の協議を継続しながら、実行に移していきたい」と話した。
