平成29(2017)年度小樽市ふるさとまちづくり協働事業の助成対象事業に、新規1を含む9団体が決定した。
5月8日(月)12:50から、市役所(花園2)2階市長応接室で、大津晶審査委員長が森井秀明市長に、同事業選考会に係る審査結果を報告した。森井市長は、これを踏まえて助成団体を5月10日(水)付けで決定した。
同事業は、市と市民との協働による個性豊かなふるさとづくりを進めるため、主体的に行われる公益性の高いまちづくり事業を実施する団体に対し、30万円を上限に助成金を交付する制度で、平成21(2009)年から行われている。
3月1日から21日まで今年度の事業団体を募集し、3つの新規を含む12の事業の応募があった。
4月24日(月)に選考会を行ない、大津審査委員長をはじめ、市民2名を含む7名の審査員で公開審査が開かれた。各事業の代表が出席して事業の目的について説明し、審査員からの質問に答えた。その後、審査員全員で検討し、同事業の要件を満たし採択すべき事業についてまとめた。
大津審査委員長は、「自由な発想で広くまちづくりに資するもので、市が実施している事業と重複していないかを確認し、より効果が得られるか、公益性の高いものを評価した。継続のものが多く、新規が少なかった。これまでの市民公募委員1名を2名に増員し、審査員それぞれが専門的見地から審査。審査そのものも市民が積極的に係っている。取り組みが、まちづくりの精神や同事業を理解しているか改めて評価した。中には計画が不十分なものもあった。貴重なまちづくり基金から拠出する観点では、助成するには望ましくないものもあった」と話した。
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