新年度事業計画を議決! 商議所議員総会


 小樽商工会議所(山本秀明会頭)は、3月30日(金)、小樽経済センター(稲穂2)を会場に、第136回通常議員総会を開催。平成30(2018)年度予算案と政策提言・要望活動、プロジェクト活動の推進、観光都市機能の充実など、10項目に亘る事業計画案を議決した。
 冒頭、山本会頭は、景気回復の傾向が続いているものの、人手不足や原料等の高騰など先行きは楽観できないとした上で、街の活力の基になる人口対策の官民連携を強調した。
syoukoukai1.jpg また、廃業件数が倒産件数の6倍になっている道内の現状に触れ、後継者不在等による廃業を抑制するために、事業承継に係る相談窓口を新たに設置することを発表した。
 一方で、新たなホテルのオープンや運河沿いの倉庫を活用する事業の動きがあることなど、市外からの投資が、特に観光面を中心に活発になっていることに触れ、人や投資を取り込む街づくりのために、小樽駅前地区市街地の整備促進、小樽港の再開発計画、北海道新幹線新小樽駅周辺地区の戦略的活用などの事業展開の重要性について話した。
 同所が、重点項目とする中小企業の育成振興策の「事業承継相談窓口の設置」は、税理士等専門家と連携した相談体制を整備して、創業希望者・企業等と事業承継希望者とのマッチングを行うもの。
syoukoukai2.jpg さらに、同所が設置する「創業ワンストップ相談窓口」を通して開業した創業者を訪問し、アドバイスや改善指導などを行う「創業者フォローアップ」も新たに行う。平成27(2015)年度から始まった同窓口では、117件の相談に対し、これまで55件が開業している。
 このほか、1次・2次産業振興プロジェクトとして、「知産志食しりべし」キャンペーンの継続、港湾振興プロジェクトとして、第3号ふ頭基部の賑わいづくりのための「みなとオアシス」構築に向けた調査・研究の取り組みなどが重点項目として決まった。
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