開会中の９月定例会は、25日(火)13:00から、市役所別館第２委員会室で、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)を開いた。この日は、総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長の発言に基づく起債の行方やガイドラインについて、論議が集まった。
｢ガイドライン骨子案で、自治体病院の収支は３年以内に、５年以内に民間移譲をしなければならぬ。全部適用は、認めない方向に進むと言っている。こういう暗雲が大きく立ち込めてきている。いよいよ二進も三進も行かなくなって、実はもう一回見直しとなっては困る。議会にかけられたハシゴを外されては困る｣(古沢勝則委員･共産党)と質した。これに対し、｢国のガイドラインの骨子は、当然これからの収支計画に影響してくると思うが、道と話し合っていきたい。全適はダメだという考えは、公式の場でないところで出ているが、全適がダメだとはならないと、今の時点で思っている｣(事務局)
質疑では、市が今年度に予定している10億5,800万円の起債の行方に関心が集まった。市は、２億9,700万円が、ガンマカメラやX線テレビ、CTなどの医療機器の更新のためで、残りの７億6,100万円を、築港地区のJR用地購入費に充てることにしている。この起債が認められるかどうかで、新病院の行方が大きく左右されることから、各委員の関心もこの点に集中した。
｢道との起債申請が認可されない場合は、どうするのか｣(山田雅敏委員･自民党)に対し、｢現在のところ道と協議中ですが、道と起債が認められる条件をこの一ヶ月で鋭意検討していかなければならないと思っている｣(事務局)
｢起債許可を年度内に受けるためには、総務省と協議を進める必要があるが、道と10月いっぱいにやらないと、その後、総務省に持っていくのは中々難しい。道と10月までに協議を終えたい。最終的には、来年３月になるが、10月や11月、12月もあるので、総務省とやりとりする中で状況が見えてくる｣(事務局)との答えに、｢10月になるか来年になるか分からないのか｣(高橋克幸委員･公明党)と質したが、｢道とは、10月末まで、９月までの半年の実績を踏まえて、10月いっぱいの協議を終え、それをよしとすれば、総務省に持っていくことにしている。時期的なことは、10月中に何回も道と協議することになり、10･11月にはならない。道とこれから協議をして詰めていきたい｣(事務局)
さらに、｢起債で10月の結論によって、基本設計に影響はあるのか｣(高橋委員)の問いに対し、山田厚副市長は、｢現行の起債協議は19年の土地購入と医療機器で、5ヵ年計画を示し、道と協議している。医療機器と土地を分離することが出来れば、平成19年度の土地購入を繰り延べることもあり得る。医療機器は、どうしても買わなければならないなら、リースでもってやらなければならないと庁内で協議している｣と、今年度の起債許可が認められなかった場合の協議も行っていることを、初めて明らかにした。
｢起債の問題とかで、来月末が山なのかという印象を持ったが、改めて整理して、説明する場を一定の目途がついたら、報告するべきだと思うが｣(斎藤博行委員･民主市民連合)。｢10月末を道との協議の一定の区切りとなっているので、当然、10月末なり、11月上旬なりに委員会を開催することを考えていきたい｣(山田副市長)と、再度の委員会開会を明言した。
