災害対応型自販機設置 市とコカ・コーラが協定締結


 小樽市と北海道コカ・コーラボトリング株式会社(札幌・角野中原社長)は、9月30日(火)、「災害対応型自動販売機による協同事業に関する協定」と「小樽ファンが支えるふるさとまちづくりへの寄附に関する協定」を締結した。
 同社は、防災に関する取組みとして、道内43市町村と協定を締結し、自治体庁舎などに122台の災害対応型自動販売機を設置している。この自販機は、NTTドコモのFOMAを利用したインターネット持続で、電光掲示板にニュースや時報、自治体のお知らせ、災害情報などの文字を表示することが出来る。
cola.jpg 同社は、市と協定を締結したことで、市役所別館市民ホールや総合博物館など市内8ヶ所に、この自販機を設置。災害時には、パソコンからの遠隔操作によって自販機内にある飲料水を無料提供する。
 さらに、庁内に設置した自販機の売上げの一部を、市の「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金」に継続的に寄附する。1年分を一括して基金に寄附する予定で、今後、自販機の設置拡大を目指している。
 30日(火)の締結式で、山田勝麿市長は、「小樽は比較的災害が少ない街と言われてますが、環境の変化によって、いつどのように災害が起こるか分からない。電光掲示板での情報発信と飲料の無料提供と合わせて、小樽の産業遺産のための寄附は、大変心強い」と話した。