小樽市は、12月13日(月)、大阪高裁が非常勤の行政委員に対し月額制で報酬を支払うのは違法と判決したことを踏まえ、「小樽市でも検討が必要で、行政委員と相談していきたい」と前向きな姿勢を示した。
月額制となっている市の行政委員会は、教育委員会(委員長10万8,000円･委員8万1,900円)、選挙管理委員会(委員長5万1,300万円･委員 3万6,000円)、監査委員(識見を有する委員22万5,000円･議員選任4万4,100万円)、農業委員会(会長4万7,700円･委員2万9,700円)などがある。このほか、執務日につき報酬を支払う制度もあり、附属機関は委員長5,900円、委員5,300円となっている。いずれも、現在、10％の減額を行っている。
13日(月)に開かれた予算特別委で、大橋一弘議員(平成会)は、「先日、住宅審議会に出席し5,300円をもらったが、頂かなくても良いという人がいる。20年前だが、青年会議所の時、かなりのメンバーがいらないという人がいて辞退しようと言ったが、市で認めないと言われたことがあった。議員も報酬をもらっており、審査会で辞退し たいと言う人もいるが、認められるのか。札幌選挙管理委員会が日額制にすることになったが、選管だけでなく、行政委員会の報酬について今後見直す予定はあるのか」と質問。
市は、「委員会が報酬を断るということを条例で定めることは無理だが、終わってから辞退したいという権利の放棄は認められる。しかし、公職者は、公職選挙法の規定にかかり、寄付行為にあたることから放棄は出来ない。大阪高裁で、行政委員に月額制で報酬を支払うのは違法と判決が出ており、全国の機運と並行しながら小樽市でも検討が必要で、行政委員会と相談していきたい」と答弁した。
