任期切れ直前の山田勝麿市長が、新病院建設の起債の見通しもないまま実施設計を計上したのは、地方財政法に違反するとして、その差し止めを求める住民監査請求が出されていたが、小樽市監査委員会は、25日に、この請求を正式に受理し、3月30日に意見陳述を行うことを通知した。
山田市長は、市立2病院の統合新築を目指し、築港地区に用地を決め、基本設計費を計上したが、結局起債を受けられないとして中断し、築港地区での新病院建設を諦めるざるを得ない結果を招いていた．
これに対し、市内稲穂在住の松浦光紀氏(65)が、住民監査請求を起こし、無駄となった基本設計費の返還を求めたが、却下されたことから、札幌地裁に住民訴訟を起こしていた。この訴訟は契約行為には不備がないとして、住民敗訴となったが、裁判長は「市長と市議会の不当な判断があった」とする異例の住民に理解のある判決があった。
23日(水)に提出された住民監査請求は、25日(金)に正式受理を決定した。そして、地方自治法第242条第6項の規定により、請求人から陳述を受けることを決めた。陳述は、3月30日(水)午後3:00から、市役所別館3F 市議会第2応接室。傍聴もできる。
松浦さんは「今回の請求に対しては、監査委員会は素早い対応をしているが、何か市長選に関連でもあるのだろうか。新病院建設が、前回の築港地区の二の舞いになり、市民に多大な負担を強いるものだとの懸念が大きい。意見陳述ではあくまで事実に則って、起債が出来ないことを明らかにし、任期切れ直前の実施設計の駆込み計上の不当性を市民に訴えたい」としている。
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