市のパー券事件 外部調査委員会第2回会合開く



 中松義治小樽市長の後援会が、市長選挙の政治資金集めのためのパーティー券売買を市役所の総務部長に依頼し、市役所ぐるみで幹部職に買わせ、政治資金規正法違反事件として、部長職ら14人が罰金刑・公民権停止とされた事件の全容の解明に当る、市の外部の第3者委員による「小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会」(肘井博行委員長)の第2回会合が、6月21日(火)18:00から、市長応接室で開かれた。
investigating.jpg この調査委員会の第1回の会合は6月10日(金)に開かれ、委員には、札幌の肘井博行・佐々木潤弁護士の2名、結城洋一郎・小樽商大教授の3名が任命された。この会合では、今後の審議の進め方等を巡って論議され、事件の全容把握・原因調査・再発防止策の検討をすることを了とした。今後、定期的に会合を重ね、9月議会までに結論を出すことを確認した。
 第2回会合は、6月21日(火)18:00から、市長応接室で開かれ、肘井博行・佐々木潤弁護士、結城洋一郎・小樽商大教授の3委員が出席した。会議は非公開で行われたが、会議後に報道との質疑応答が行われた。
 肘井委員長は「会議の公開の要望があるので、議事録概要をHPでの公開を検討したい。今後は、関係者からのヒアリングを行う。処分を受けた関係部長、副市長、市長、さらに本件は、パワハラ(パワーハラスメント)の一形態ではないかと思っているので、市職労からのヒアリング、後援会事務局長、前市長までも含めて検討したい。ヒアリングは関係者の日程を調整して、今月中に実施したい。いずれにせよ、市民からの声が反映されることが一番重要だ」と話した。