小樽市の中松市長は、10月24日(月)11:00から定例記者会見を開き、政治資金規正法違反事件の再発防止策として「小樽市職員の倫理向上に向けたコンプライアンスの推進方策」の策定や、27日(木)から市長自ら台湾に赴き観光客誘致キャンペーンの実施、経営安定短期特別資金(震災対応)の延長、後志ものづくりフォーラムの開催、小樽港における輸出中古車の放射線検出についての市長見解を語った。概要は以下の通り。
1.「小樽市職員の倫理向上に向けたコンプライアンス推進方策」の策定について
政治資金規正法違反事件の再発防止策として「小樽市職員の倫理向上に向けたコンプライアンスの推進方策」を策定した。
職員研修の充実や制度を効果的に機能させるように見直す。新たに外部からのチェック機能の強化、職員意識改革を計る事を目的としている。内部の講師養成やイベントチケット等の取り扱いなど、すでに着手しているものもある。職員が一丸となって、推進方策に基づく取り組みを着実に進め、公務員倫理の確立と確保を計り、市民に信頼される市役所を目指す。推進方策は、市のホームページや広報おたるに掲載し、市民に知らせる予定。
2.台湾での観光客誘致キャンペーンの実施について
10月27日から11月1日まで台北を訪問し、現地の旅行会社にトップセールス。新千歳空港から市内までの直行バスを運航し、ダイレクトアクセス実証実験事業や小樽雪あかりの路のPRを行い、外国人観光客誘致に対する取り組みに協力をお願いするとともに意見交換も行い、今後の観光の施策の参考にしたい。
市の独自のキャンペーンのほかに、北海道の丹頂鶴の寄贈セレモニー、台湾の商業施設において北海道観光物産展プロモーションなども開催されるので、小樽市の魅力をPRしたい。震災や福島の原発により、日本全体が危険なイメージが持たれる中、台湾立法院のホウ委員長が、北海道を応援するため訪問団を連れて、小樽市に立ち寄り、不評被害の払拭に協力してくれた感謝の気持ちも十分に伝えたい。
3.経営安定短期特別資金(震災対応)の延長について
経営安定短期特別資金の延長については、平成23年3月に発生した東日本大震災による影響で、市内の中小企業等の資金繰りを支援する事を目的としている。4月1日から9月30日、小樽市制度融資経営安定短期特別資金の中で、別枠に震災対応分の融資メニューを新設した。この期間終了後、震災前の状態に回復しきれていないことから、中小企業によってより利用しやすいよう制度の改正を行ったうえで、平成24年3月31日まで延長する。
具体的には、対象条件として、国が延長したセイフティーネット制度の対象条件に合わせて、売上高が前年同期に比べ、20%減少とあったが、5%以上の減少という事で緩和をし、引き下げた。建て直しが計画しやすくなるように融資期間も1年から2年以内と期間を延長するなど要件を緩和。利率は年1%と、これは据え置いている。制度融資のメニューの中で一番低い利率。
4.後志ものづくりフォーラムの開催について
多くのものづくり企業が小樽経済を支えているが、歴史や現状を知ってもらう事がものづくりを支える事につながる。北海道職業能力開発大学校などの協力により、後志ものづくりフォーラムを開催する。大学校は、公開市民講座を開催。講座は30回の節目。10月29日(土)午後1時 経済産業センター7階大ホール。
公開市民講座で、駒木定正氏による講演「歴史と建物が一体になるまち・小樽」、片山憲一氏「少子高齢化時代に生き残るものづくりモデル都市を目指す小樽市へ提言」と、パネルディスカッションを行う。小樽職人の会が、堺町出世前広場で29日(土)・30日(日)に職人展を開催する。これらと連携させながら、各種事業を実施したい。多くの市民や企業が参加してもらいたい。
5.小樽港における輸出中古車の放射線検出について
小樽港において輸出中古車の放射線検出という事があった。10月21日(金)午後5時頃、小樽からロシア・サハリン州コルサコフ港に輸出しようとした中古車1台から、最大7.55マイクロシーベルトの放射線量が検出され、当該車輌は、輸出を取り止め、荷主である中古車業者が引き取ることとなる。
国土交通省の「輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」は、5マイクロシーベルトなので、基準を超えている事になる。当該車輌は、税関の輸出手続きをすでに21日午後5時時点では、済ませており、本日以降に当該手続きを行い引き取ってもらいたい。
その後の質疑応答
記者：台湾への意気込みと現在の観光事情
市長：オ・モンペイ委員長は、日本で言うと、国会の議長のような立場。300人を北海道へ連れて来て大丈夫だと報告し、プライベートでも来てくれた。震災のお礼と小樽に来てくれようにお願いしたい。
台湾からの宿泊者は、4月から6月までは日帰りが多く、宿泊には結びつかない。宿泊増を目指す。
記者：原子力安全委員会への具体的考えは？
市長：案という形で出され、原子力施設の安全から言うと、30km以内の案になったとき、拡大について、国・道に要請していきたい。小樽市では、市民の安全を守る関係市町村に取り組んでもらいたい。
記者：固まる前に小樽市でPRしていることは？
市長：地域拡大の姿勢 道、国に対し、拡大を求めた。
記者：危険を感じているか？
市長：どういうことで測定されるか分らず、距離・風向き・個々の原発に置かれる状況を踏まえて、範囲の中に入れてもらえる努力をしていきたい。キロ数だけでは計れない。
記者：30km以外でも入れるということを具体的にどのように発信するか？また、後志市町村会へ参加するか？
市長：連携しながら国・道へ要求していく。歩調を合わせ、安全安心について話す。北海道市長会へも要請する。
市長：パーティ券問題について、心からお詫びしたい。処分の重さ軽さは、報告に基づき適切だと判断し、自分で加えたり、引いたりはしていない。市民との対話の場は、これからのスケジュールをみて行いたい。
