市の公文書流出の最終集計結果 職員を処分へ


detaryushutsu.jpg 生活保護業務関係書類を含む小樽市(中松義治市長)の公文書2,093通の流出について、7月25日(水)16:00より記者会見が開かれ、市がまとめた最終集計結果及び今後の措置について、貞村英之副市長・迫俊哉総務部長・三浦波人福祉部長の3人が報告をした。
 報告によると、流出した書類の総枚数は2,127枚。内訳は、ケース台帳に綴り必要な保存期間経過後の溶解処分すべきだった書類816枚。ケース台帳に綴らず適宜溶解処分又は焼却処分すべきだった書類996枚。特に処分について定めていない書類315枚。主な個人情報は、12項目(28項目中)で、氏名1,638人、電話番号464人、口座番号13人などが記載されていた。
 副市長は、「当時、市の生活保護課に勤務していた男性職員が、記憶が曖昧だが、持ち出したことを認めた。台帳に綴るべき書類や業務終了後に廃棄処分の処理を怠ったため、書類が溜まり、平成15年4月から平成16年4月までの他の部署に移動するまでのいずれかの時点で書類を持ち出し、自家用車の後部席下スペースに入れたまま忘れていた。昨年11月に下取りに出し、今年4月に中古車販売業者に持ち込まれた。販売業者は車内を点検し、不用品やゴミは廃棄処理業者に頼んでいるが、その点検の際に今回の書類を発見した。
 個人情報が、第三者の目に触れることはなかった。発見した中古車販売業者側もゴミとしての扱いで、中身の内容など記憶にないとしているが、個人情報を大量に流出させたことは、非常に重い責任を感じる。今後、関係職員の処分等について検討していく。処分決定後公表したい。流出した公文書の個人情報が記載されていた被保護者のうち、現在も継続して生活保護を受給している人には、謝罪文を送付する予定。業務関係の書類の持ち出しの禁止を徹底し、今後は。取り扱いには充分に配慮し、再発防止に取り組む。生活保護受給者や市民に、市に対する信頼を損なうこととなり、改めてお詫びを申し上げる」と陳謝した。
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