正月休みも終わった1月4日(水)9:00、小樽市役所(花園2・中松義治市長)では、議事堂に150人の幹部職員を集め、仕事始めの式が行われた。
中松市長は、「衆議院議員選挙では、政権が交代する選挙となった。経済対策やエネルギー対策、社会保障制度など新たな国の制度設計に、常に国政にアンテナを張り巡らし、市政に迅速に反映できるように情報収集に努めてもらいたい。
また、原子力発電所のあり方を巡って、泊原子力発電所の再稼動の今後の方針がまだ決まっていないが、節電の取り組みが行われている。北海道にとって、とりわけ電力需要の高い時期の節電は、大変厳しい。企業や道民の理解と協力が求められている。
安心安全の確保のため、防災対策として、管内15市町村とともに、北電と北海道に対して、今月16日に『安全確認協定』を締結する。
各避難所、市立病院へ防災無線を設置するとともに、津波ハザードマップを作成し、高島・蘭島地区などで自主的に津波避難訓練が行われ、的確な初期非難が実践できるように市も協力し、地域に密着した防災対策に取り組んでいる。
昨年9月に新市立病院建設に着工し、来年11月のオープンに向け、工事が行われている。新夜間急病センターも、今年5月末に工事が完成し、市民の命を守る医療体制の整備を進めている。安心安全な町づくりを基本方針として市政運営にあたってきた。今後とも、防災対策や地域医療の充実を進めていきたいと考える。
後志管内の経済状況は、北海道財務局が11月に公表した経済概要報告では、『ゆるやかな持ち直しをしているものの、一部に弱い動きが見られる』とし、依然、景気回復が感じられない。
観光については、東日本大震災後観光客が減少し、経済に大きな影響をあたえた。平成24年度の上半期観光入れ込み客数は、約376万人となり、震災前のこの時期と比較して、97.5%と若干下回ったが、ほぼ同程度まで回復した。
クルーズ客船小樽港寄航では、過去最高の20回寄航となり、乗組員、乗客を合わせて、約1万4千人が訪れた。小樽港がクルーズ船の日本海側拠点港として、今年はこれまでより最大の約7万7千トンのサン・プリンセスを始め、15回寄航を予定している。小樽の経済進行に大きく寄与するものと期待する。さらに、大型客船受け入れのため、埠頭整備を進めていきたい。
昨年人口が13万を割り込み、高齢化率は、11月末33%。人口減少と高齢化が進み、市内経済や地域福祉へ大きな影響を与えている。
人口対策としては、結果がすぐに現れるものではないが、1つに雇用を確保することが重要な課題と考える。昨年11月には、東京で『小樽市企業立地トップセミナー』を開催。企業誘致は、簡単に成し得るものではないが、このセミナーを足がかりとして、私自身がセールスに出向くなどねばり強く働きかけ、1社でも多く企業誘致に結びつけたいと考える。
北海道新幹線の札幌までの延伸が昨年6月に認可され、札幌延伸の実現は、観光事業のみならず、地域経済全般に大きな効果をもたらすものと考え、今後、新幹線を活かした町づくりの検討を進めたい。
新年度の予算編成では、平成22・23年度、2年連続で実質収支のくぐりを確保。しかしながら、他会計や基金からの借入による多額の借入残高が残り、また、人口減に伴う市税収入の減少や、高齢化に伴う扶助費の増加など、財政状況の厳しさは今後とも続くと考える。いずれも、着実に政策を進めていかなければならない。真の財政健全化策に向けて、選択と集中の姿勢に立った事業の厳選が一層必要となる。特に重点的に考える経済の雇用対策と防災対策である。誰もが安心して暮らせる町づくりのため、皆さんに大変苦労をかけているが、一緒に知恵を縛り、汗をかきながら新年度の予算編成に取り組んでいきたい。
また、コミュニケーションにも努めたい。就任以来、市長と語る会では、小中学校や各種団体の皆さんとざっくばらんに直接話をしてきた。今年も市民の皆さんとまちづくりを一緒に考え、本音で向き合いながら話をしたい。
法令遵守を基本に、市民から信頼される職員を目指し、柔軟かつ斬新な発想を持って、この1年、それぞれの仕事にあたってもらいたい。心身共に健康に留意し、家族と共に幸多き年となることを祈る。今年もよろしくお願いします」と仕事始めの挨拶とした。