2013年1月4日(金)10:30より、小樽市役所(花園2)2階市長応接室で「年始市長記者会見」が行われた。
中松義治小樽市長は、今年の干支の”巳”について、「古くから商業の神様と言われ、成長を重ねるごとに脱皮し、復活再生の意味がある。経済の再生に期待をしている」と話し、昨年度を振り返りながら、今年度の事業の進め方を語った。
「防災の取り組み」
津波ハザードマップを作成し、沿岸部の町内会はハザードマップを基に、市民の避難訓練が行われ、市民の防災意識が高まっている。現在、避難所に設置している備蓄品の拡充を進めている。今後、あらゆる事態を想定し、災害に強いまちづくりを進めていきたい。
また、泊発電所では、安全確認を行う目的とした「安全確認協定」を、小樽を含む16市町村と北電と北海道の間で、1月16日(水)に協定を締結することになっている。
「新市立病院の建設について」
昨年9月27日の起工式を経て、平成26年11月頃の開院を目指している。病院新築にあたり、3月末で4年の任期満了となる並木昭義病院局長には、続投をお願いし了解を得ている。様々な取り組みを並木病院局長中心に進め、質の高い病院作りを進めていかなければならない。
「新夜間急病センターについて」
昨年10月に元市立病院看護師宿舎跡の土地に新夜間急病センターを着工。5月末に建物が完成し、7月のオープンを予定している。独立型の夜間急病センターとして役割を発揮し、安心した生活ができるよう初期の医療体制の充実に取り組みたい。
「経済関連について」
企業誘致に関しては、大変厳しい経済情勢の中で、昨年4月に石狩湾新港小樽地域に東洋水産株式会社、5月には、銭函工業団地に一正蒲鉾株式会社が、それぞれの拠点となる新工場を建設した。更なる企業誘致を計るため、昨年11月に東京において「小樽市企業立地トップセミナー」を開催し、首都圏の企業33社に、本市の企業立地の優位性についてプレゼンテーションを行った。首都圏では、初めてのセミナーで、魅力について充分アピールできたと思う。粘り強く働きかけ、1社でも多く企業誘致に結びつけたい。
「観光について」
震災後大きく落ち込んだ観光客数が、昨年上半期では震災前とほぼ同程度まで回復した。21年度から誘致を上海ゴルフ協会等に働きかけ、昨年5月21日には、本市で中国人ゴルフ大会を開催し、100名を超える参加があり、国内での中国人ゴルフ大会を、初めて小樽で開催、多くの報道関係に取り上げられた。観光面で大いにPRできた。
「クルーズ客船寄航について」
昨年の寄航のレジェンドオブシーズを皮切りに、合計20回クルーズ客船が寄航し、過去最高となった。本年度は、最大船型となる77,000トンのサン・プリンセスなど外国船籍5回、日本船籍10回、計15回寄航を予定して、小樽の観光振興に大いに繋がるものとしている。大型クルーズ客船受け入れのため、体制を強化しさらなるクルーズ客船寄航促進に取り組みたい。
「財政再建について」
平成22年度決算において、一般会計累積赤字解消を達成。他会計からの借入など、財源対策を行った上での赤字解消であり、今後借入金に依存することなく、自らの財源にみあった歳出構造のもと、年度間の不足の財政需要にも柔軟に対応できるよう、本来の意味での収支バランスが取れるよう財政の健全化に取り組みたい。人口減少や少子高齢化が進み、市内の企業収益も非常に厳しく、来年度の市税収入は、引き続き厳しい見通しとなる。地方交付税についても不確定要素が多く、予算編成上の財源対策は困難を予想。防災対策、経済雇用対策を重点的に取り組みたい。
また、「小樽の強みを生かす事業展開が重要である。市民が安心して心豊かに暮らせ、活力溢れる地域社会を実現するため、市民と行政が知恵を出し合い、地域の課題の解決に取り組んでいきたい」と語った。
市長就任3年目となり、具体的な防災、経済、雇用についての質問に、「防災は引き続き進め、昨年も子ども達の学校教育環境について耐震問題ができていない校舎改築への取り組みや、UPZの関係では、30km圏外で国の問題がどうしていくか見極め、小樽市民が安心して暮らせる町づくりに取り組みたい。経済対策については、中心市街地の問題があり、全国的に疲弊している。小樽も同様で見通しを作りたい。雇用を作ることが大事、人口減への歯止めをどう行うか、企業誘致や現在ある企業に元気を出してもらい、雇用を確保できるように取り組みたい」と答えた。
