小樽市議会第1回定例会の一般質問が、6日(水)13:00から本会議場で行われた。
一般質問には、千葉美幸(公明)・佐々木秩(民主市民)・吹田友三郎(一新小樽)・中島麗子(共産)・新谷とし(共産)・鈴木喜明(自民)の6議員が立った。
この中で、千葉議員は、学校施設の有効利用について質問。市長は、「既存の学校の体育館であっても許可を受けなければ利用できない場合がある。防火管理者が必要だったり、施錠や防犯、除雪などの問題の発生が予想される。閉校する若竹小学校は、建築基準法による用途制限や耐震化に関わる問題や財政負担などの課題がある。祝津小学校は、耐震化され比較的新しい学校であり、町内においてどのような活用ができるか、今後地域住民や団体等の意見を踏まえ考えたい」と答弁した。
また、小樽市でのガン検診率の低い実態については、「まだまだ国の目標受診率に達していない。施策を進めるべき。受診率向上への本市の課題としては、市民の検診未受診の理由として、心配な時はいつでも医療機関を受診できるからと、予防に対する意識向上に取り組みたい。平成25年度からの小樽市健康増進計画『第2次健康おたる21』でも重要な事項として位置付けている。企業、関係団体と新たなネットワークづくりを積極的に進めたい」と答えた。
食物アレルギーについて、市内の児童・生徒の状況や対策、重篤なアナフィラキシー症状の対応とエピペン使用についての質問に、市長は、「認可保育所に対して、ガイドラインに対しての通知があり、周知が計られている。市の窓口で保育所入所申込み時に確認、入所前の面接にも具体的状況を確認している。市立保育所では2月時点で9名。アレルギーの状況を正確に把握し、アレルギー食材の除去を行っている。昨年8月に保育士を対象にエピペン使用方法を含めた応急措置の研修を実施。現在、エピペンを使用している園児はいない。今後、国のガイドラインに基づき適切に対応したい」と答弁した。
上林教育長は、「小樽市では、アレルギー食材を食べさせないように指導している。家庭環境調査をし、よりアレルギーの把握に努め、情報の共有を計っている。エピペン使用者は小学校では3名おり、生命の危険な状態に対しては医師法の範囲にならないとし、全職員が対応できるように研修を開き、専門家による講習などを行う予定」と答えた。
佐々木議員は、ワークルールの知識の無い若者への教育の必要性について質問。市長は、「平成23年12月に北海道が取りまとめた若年者職場定着促進調査事業によると、給料に不満や労働時間が長い、仕事がきついとし、若年者にとっては職場環境が厳しく感じていると認識している。離職率は、平成20年3月卒業者の平成23年3月までの3年間の離職率は、高卒で全国平均37.4%、北海道47.2%、大卒で29.9%、北海道34.5%となり、道内での離職率が上回っており、本市においても同様。ワークルールの必要性は、若年者が労働関係法令を学ぶことは、早期離職を防止する対策のひとつして有効と考える」と答えた。
生活保護世帯での就労支援については、「平成23年度の相談件数はのべ1,252人、その内139人が就労。職業訓練受給者数は15人、就労したことを理由に生活保護廃止は11件。体制と方法は、生活支援課にハローワークのOB2名を嘱託就労相談員として配置し、相談者の資格や能力・学歴などに応じた就労先の紹介、履歴書の書き方、面接など就労のためのアドバイスを実施している。課題は、自動車免許等の資格や学歴面で困難な場合や人間関係で長続きしない場合があり、社会面、生活面での支援が課題となる。就労意欲が低い生活保護需給者において、就労相談を行う巡回相談を実施。平成23年度の成果は、15名の支援要請を行い、10名が就労に至っている。自立支援員として社会福祉士などが就労困難な人と面談を重ね、日常生活、社会生活で支援し、向上を図り、就労への自立へ結びつけたいとしている」と答えた。
また、災害時の要護者の情報共有についての質問に、市長は「平成20年度から行い、災害時の要護者新規登録者の更新を行い、現在7,200人が登録している。市と民生委員の間では災害時の緊急連絡先や避難支援者との情報を共有している。町内会とはこれらの情報を共有していない。しかし、今後は、小樽市災害時要援護者避難支援計画において、本人から同意を得て登録し、必要に応じて避難支援関係者へ情報を提供していきたい」と答えた。
7日(木)からは、予算特別委員会が開かれる。
