小樽市議会では、6月25日(火)13:00から、総務・経済・厚生・建設の4常任委員会の質疑を行なった。付託議案などの質疑を行い採決した。
総務常任委員会(前田清貴委員長)は、5件を採決し、小樽市火災予防条例の一部を改正する条例案、公有水面埋立地の用途変更について、工事請負契約(桜小学校校舎及び屋外運動場耐震補強ほか改修工事・手宮小学校校舎新築工事)についての4件を全会一致または賛成多数で可決。小樽市非核港湾条例の1件を否決した。
総務部企画政策室から平成24年度行政評価(試行)の実施結果等について報告が行なわれた。
「事業費が1,000千万円を超え、概ね10年以上の長期継続事業122事業と、財政健全化の観点から、事業の見直しが必要な項目を抽出した12事業をあわせて、134事業を評価の対象とした。事業の妥当性、有効性、効率性を視点とし、各部局における事業評価調書を作成する自己評価の1次評価、庁内総合評価として評価結果を確定する2次評価を実施した。2次評価結果について、平成25年の予算編成に参考資料として活用。引き続き検討を行なう事業もあり、今年度の進捗状況の確認と整理を行なう。現状や課題に対する市民の理解を深めるため、評価結果を公表する。平成25年度の取組みは、今回の試行を踏まえ改善を行いながら取組みを継続し、段階的に評価の充実を図るため、平成25年度についても試行として実施する」とした。
また、小樽市自治基本条例(原案の概要)の内容についての報告では、小樽市自治基本条例は、市民参加と協働によるまちづくりの基本的なルールを明らかにし、「必要性と目的は、地方の担う役割と責務が大きくなる中、人口減少や少子高齢化など、本市がかかえる課題を解決していくためには、市民、議会、市が互いの役割や責務を理解し合い、協力してまちづくりに取組むことが重要。その基本的ルールを明らかにした自治基本条例の制定が必要と考え、現在取組みを進めている」。
概要については、「小樽市自治基本条例策定委員会から提言された内容を最大限に生かし、条例の組立について作成している。原案の概要については、6月10日から7月10日までパブリックコメントを実施。意見を踏まえ、第3回定例会において条例案を上程したいと考える」とした。
おたる移住・交流推進事業研究会について、小樽市土地開発公社の解散、小樽市土地開発基金の廃止などについて引き続き報告があった。
