9月市議会(第3回定例会)開く 9/4~25の22日間


0904council1.jpg 小樽市議会(横田久俊議長)の第3回定例会が、9月4日(水)13:00から、市議会本会議場(花園2)で始まった。
 本定例会の「会期の決定」を行い、9月4日(水)から25日(金)までの22日間とすることを決めた。
 議案22号の豊かで活力ある地域社会の実現のため、市民参加と協働による町づくりを進めるための基本ルールとして、新規に「小樽市自治基本条例案」について提案。1日多く予算委員会が開かれ審議される。市議会日程
 本定例会では、平成25年度一般会計補正予算、港湾整備事業特別会計補正予算、病院事業会計補正予算などの6件と、平成24年度小樽市一般会計歳出決算認定や、平成24年度小樽市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定などの決算議案15件。小樽市自治基本条例案や小樽市土地開発基金条例を廃止する条例案など6件。その他の議案が6件。承認を求める専決処分報告が2件。その他の報告が4件。小樽市教育委員会の任命についての追加予定議案が上程され、中松義治市長は、各案件について提案理由の概要を説明した。
 その中で、「一般会計における補正額は、歳入歳出ともに15億4,427万8,000円の増となり、財政規模は、596億613万4,000円となる」と説明。
 平成24年度各会計決算認定については、「翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、1億5,665万6,134円の黒字となり、これを翌年度に繰り越すこととし決算を了した。平成24年度は、歳入では特別交付税が予算を下回ったものの、歳出では、職員給与費、生活保護費などにおいて不用額が生じたことなどにより、実質収支は黒字となったが、前年度からの繰越金を考慮した単年度収支は、赤字となり依然厳しい状況」と説明した。
0904council2.jpg また、議案23号の「土地開発基金条例を廃止する条例案について「継続的な地価の下落傾向の中で土地開発基金を活用して公共用地の先行取得の意義が薄れ、同基金を活用して用地の先行取得を行うような緊急性、必要性の高い公共事業が現時点では、見込まれないことから、同基金を廃止する。同基金の廃止と同じ理由から、土地開発公社を解散し、同社に対して有する短期貸付金に係る債権3億5,450万円を放棄する」とした。
 また、共産党は、各定例会で提案している「非核港湾条例」を提出し、その提案説明を行った。
 本定例会は、この後、議案調査のため休会となり、9日(月)から会派代表質問や一般質問が行なわれる。
 一般質問
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