小樽市議会第3回定例会の代表質問の1日目が、9月9日(月)13:00から開かれ、自民と共産の2会派が質問を行った。
自由民主党・上野智真議員と共産党・新谷とし議員が代表質問に立ち、財政問題やIR構想カジノ誘致について、観光資源の掘り起こしについて、「アベノミクス」の影響についてなどを質問した。
中松市長は、平成24年度決算について、黒字が平成23年度と比べ減少した要因について、「24年度は他会計からの借入金に依存した財政構造から脱却するため、他会計から新たな借入れを行わずに予算編成を行った。平成13年度に比べ、他会計からの借入金5億700万円が借入れとなった。市税が約3億4,200万円減、除雪費で過去最高の14億9,860万円を要し、一般会計で約2億3,500万円の増額となったことが主な要因である」と答弁した。
また、「26年度の予算編成は、地方交付税の動向や消費税の引き上げによる影響など不透明な要素が多く、市税収入の伸びが期待できない中、新たな財政需要に対応していかなければならないため、引き続き厳しい予算編成となる。今後、除雪費の状況や新たな財政需要にもよるが、財政調整基金は昨年度同程度の残高を確保したところであり、来年度においても他会計からの借入れをすることなく、収支均衡予算の編成に努めたい」と答弁した。
土地開発公社の所有している土地で「公社所有地は7ヶ所あり、現在活用している場所は5ヶ所。主なものとして色内2丁目の公園用地。中央通り地区公共施設用地は、博物館運河館や市民センター利用者の駐車場に使用。2ヶ所については売却するのは難しい」と答弁。
上野議員は、IR推進に向けての市の姿勢について「小樽では商工会議所が進め、カジノは世界的に広く親しまれている。近年の状況からカジノは観光の起爆剤となる。法案が成立するとメリットが大きいと考える」と質問。
市長は「IR構想とは、カジノだけではなく、ホテル、レストラン、複合観光集客施設の実現に向けて検討されるもの。雇用など地域経済の効果を期待できるものと考える。今後の実現へ向けて市の取り組みは、小樽国際観光リゾート推進協議会での誘致の実現を要望すると共に、市民にIRに対する理解を深めるためにHPによる情報提供や説明会を開催したい」答えた。
また、この件について再質問で、市長は「すでに、120カ国を越えるところでカジノが行われている。昨日、2020年度東京でオリンピックが開催されることになり、さらに日本でのカジノの開催が議論を深めると思う。その中で、前向きに取り組んでいきたい」と答弁した。
8月31日、小樽青年会議所が、奥沢水源地のライトアップを行い、今後も活用してもらいたいとの市民からの声があった。憩いの場となり、将来新幹線の走行により、もっとも近い観光地となり、今後、同水源地への整備の見通しを質問。
市長は「水源地は安全が確保されていないため、許可がなければ入ることができない。先日開催されたライトアップのように、利用者の安全対策が図られているイベントについては、今後とも水源地の利用を認めたい。整備については、水源地を後世に伝え、市民の皆さんに親しまれる場としての活用を図るために、基本構想を取りまとめた。今後この構想に基づき、具体的な整備の内容、時期などのついて検討したい」と答弁した。
自治基本条例について、市民への周知方法や協働のまちづくりの意気込みを質問。
市長は「条例案についての策定委員会は、平成22年8月の発足以来、2年以上にわたり、目指すべき小樽のまちづくりの姿を描くため、熱心な議論をした結果であると重く受け止めている。市民の皆さんの意見も広く取り入れたもので、提言内容を最大限尊重することを基本として、条例案を策定した。この条例の主旨を広く市民の皆さんに応えてもらうために、条例制定に引き続き、総務部企画制作室が担当する。同条例の必要性を強く感じ、今後のまちづくりの出発点となる。形だけの条例とならないように、常に市民との協議、参画を念頭においた市政運営を進めたい」と答弁した。
「アベノミクス」の小樽経済への影響についての質問に、市長は「現状における影響は、円安により海外からの観光客の入り込みが好調である一方、企業経営においては、燃料費等の上昇による収益の悪化、さらに、市民生活においても電力料金や小麦などの値上げに影響。消費税増税による本市の経済への影響は、消費税が、基本的にすべての取引の課税対象となり、影響があると考えるが、現時点での市民生活への具体的影響について答えることは難しい」と答弁した。
