市議会第4回定例会 特別予算委員会開く


 小樽市議会第4回定例会特別予算委員会(千葉裕美委員長)が、12月12日(木)13:00から、市役所(花園2)別館第2委員会室で開催された。
 同特別予算委員会は、12日(木)・13日(金)・16日(月)の3日間。初日は、総括質疑で、共産党、自民党、公明党、民主・市民連合、一新小樽の会派の委員の質問があった。
 中島委員は、難病患者等で一定の障害のある人についてもサービスの利用対象者となり、障害者控除の対象拡大について質問。
 「難病とは、障害者支援法の中で定義され、130疾患と関節リュウマチで、ベーチェット病、パーキンソン病関連疾患があげられ、小樽市では、特定疾患医療受給者証を交付している。平成23年度のその数は1,074人となる。申請件数は2件。サービスの内容は居宅介護の中の家事援助を申請した」と回答した。
1212council.jpg 介護保険制度で、介護認定を受けた人でも、平成14年度から障害者控除の対象となり、地域福祉課が窓口となり認定書を交付している。認定書の交付について、内容と発行件数は、介護認定で要介護4・5の人は、特別障害者控除対象となり、要支援に要介護1~3の人は、それ以外の普通障害者控除となる。今年12月までは、特別障害者控除認定書交付件数は101件。それ以外は199件となる」と回答。
 「今回改めて、難病患者も福祉サービスの対象となる。同じように障害者控除の対象にしてよいのでは」と質問。
 障害福祉課長は「障害者控除の対象拡大については、税制の問題。国の動きを見たい。今年4月から、難病の人の福祉サービス(ヘルパーサービス)を拡大。国の動きを見たい」と回答した。
 介護保険から要支援者外しの影響について、要支援1・2をサービスから外すこととなり、どんな影響があるか質問。介護保険課長は「介護認定者数は、今年10月で9,979人。サービス利用者数は7,514人・75.3%。そのうち、要支援1は791人、要支援2は806人となる。訪問介護利用者は870人で、要支援者のサービスで54%。通所介護が776人で、要支援者サービスの48.4%。徴収方法は、利用者が自分の負担分(1割)をサービス提供事業者へ払い、残りを国保連から支払う。介護保険制度の中の支払いと同じ。利用者負担が増えるかは、市町村の設定が分からない、国が示すガイドラインに従う。必要に応じて調べたい」と回答。
 90歳以上の介護保険受給者は1,529人で、全体の20%。寿命が長くなり、高齢の介護の必要が増え、様々な支援が必要となる。介護サービスが縮小し、高齢者の支援が縮小しているのが実態。縮小方針はやめるべきと強調した。
 医療保険部長は「要支援外しも含めて、いろいろな制度改革を進めている。高齢者が増え、サービスが縮小し、利用者からは良いことではないが、介護保険制度を運営する立場では、最終的に法案ができ、総合的な判断に立ち、サービスを受けている人に支障のないよう、給付と負担のバランスを取りながら進めたい」と回答した。
 鈴木委員は、代表質問に関連して、NHK連続テレビ小説で放送が決定した、余市ニッカウイスキー創業者・竹鶴政孝とその妻リタをモデルにした「マッサン」について質問。
 観光振興室主幹は「撮影の協力や撮影に伴う観光振興の協力、受け入れ体制の整備へ、余市町と一緒に積極的に協力したい。マッサン応援推進協議会の細かい事業や予算はまだで、財政的な負担はないと聞いている」と回答。
 介護保険制度について、NPOやボランティアの役目について質問。介護保険課長は「介護保険のサービスで調理、洗濯、掃除、買い物など、介護保険の中で決められたサービスで、国から柔軟な対応が求められ、決められたサービス以外に、見守りサービス、会食、話相手、散歩の手伝いなどが可能。NPOやボランティアなどが対応し、より良いサービスとなる」と回答。
 平成29年までに組織の育成や立ち上げに市への対応を介護保険課長は「サービスの量や質が見えない中、既存の介護事業所と合わせ、29年4月までに事業を始めるにあたり、非常に難しい。全国的に、介護支援ボランティア制度と言って、65歳以上の元気な高齢者が、要介護者をフォローする制度で、保険料等の見返りがある。サービスの質と量や、既存の事業所からの手伝いがどれだけできるが把握できておらず、ボランティア育成は、並行して進めたい」と回答した。
 酒井委員は、ガン対策について質問し、市内でのガン検診において、減少傾向の要因はと質問。保険総務課長は「傾向として、やや減少している。原因は、2年前に地域診断事業での調査結果では、○ガンにならない。○何かあれば病院へ行くと良い。○検診の重要性に理解がない」と回答。
 小学生へ授業の中で取り組み、ガンの正しい知識への取り組み、タバコへの啓発活動に、健康増進課長は「小樽市の学校における健康教育の実績は、タバコ、酒、薬物において、平成23年度、小学6年生へ8校、平成24年度は、小学6年生に3校、平成25年度12月5日までは、小学6年生3校を実施している。教育委員会と相談し、学校から保健所へ申し込みしている。当日のテーマや要望を打ち合わせ行う」と回答した。