市長任期最終年の苦しい予算編成 第1回定例会2/19召集


0218mayer.jpg 定例市長記者会見が、2月18日(火)16:00から、小樽市役所本館(花園2)2階市長応接室で行われた。会見項目は、平成26年度予算および市議会第1回定例会の提出議案等について。市議会第1回定例会は、2月19日(水)に召集され、26日に市長提案説明を行う。
 平成25年度の補正予算案について、中松義治小樽市長は「簡易水道事業特別会計での使用料収入の減少にともない、一般会計から繰出金を増額するとともに、病院事業会計では、公立病院特例債を繰り上げ償還するため、同じく繰出金を増額計上した。このうち、公立病院特例債の繰上償還については、地方財政法上の資金不足額の解消を図る。また、地域の元気臨時交付金を計上し、その一部を新たに基金を設け積立。新年度の財源として活用する」と説明した。
 平成26年度予算については、「国の閣議決定された中では、地方税を対前年比2.9%の増加を見込んでいる。含めて、一般財源総額については1 %の増とし、平成25年度を上回る額を確保した。本市は、人口減の影響により、国が見込んでいる大幅な税収の増加は期待できないことから、大変厳しい状況にある。平成26年度予算編成は、市長にとっても、全任期の区切りとなり、限られた財源の中で、重点施策として、『安全安心な暮らしの取組』、『市内経済の活性化に向けた取組』、新たに『次代を担う子ども達への取組』を位置付け、予算編成を行った」と述べた。
 将来を見据えた諸課題への対応として、「病院の統合新築、学校再編に伴う校舎等の改築、社会資本の耐震化や既存インフラ施設の老朽化対策、北海道新幹線新駅周辺のまちづくり計画の策定の経費について予算を計上した。一方、事業の厳選に取組み、最優先課題である財政健全化を念頭において予算編成を行った」とした。
 予算総額は、一般会計は、561億9,000万円、25年度と比べ、15億2,000万円の2.6%の減。特別会計、企業会計を合わせ、全会計は1,249億7,000万円、25年度と比べ、50億2,000万円、4.2%の増となった。
 条例案について11件を提案し、主なものは、職員給与等の独自削減の減額率を変更し、特別職に属する給与条例の一部を改正。小樽市児童福祉施設条例の一部を改正。診療科目を新設し、病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する。学校適正配置に伴い、3小学校を廃止し、市立学校設置条例の一部改正を提案する。
 その他の議案は3件を予定し、過疎地域自立促進市町村計画の変更の他、市道路線に認定と変更について提案。
 承認を求める専決処分報告では、税等過誤納金還付金と、除排雪関係経費等に関わる予算をそれぞれ措置するため、一般会計補正予算について専決処分し、2件を報告する。
 会見項目の2つ目として、「食関連企業誘致のDVD」について説明した。
 より効果的に本市をアピールするために制作。特に、札幌市と隣接する本市の好立地をアピールし、観光と関連の深い食関連企業をターゲットとして制作した。内容は、平成23年度に実施した設備投資動向調査(首都圏等の食関連企業1,500社を対象に実施)の結果に基づき、企業が求めるデータを盛り込み、快適な住環境が垣間見えるよう、質が高く工夫を凝らした実写映像を多く使用し、大変魅力的に小樽の町を紹介している。500枚制作し、今後、企業訪問時やプレゼンする機会に積極的に活用する。本日16:30から、YouTubeの動画サイトでも閲覧できる(再生時間13分26秒)。
 引き続き、平成26年度予算および市議会第1回定例会の提出議案について、財政部と総務部から説明があった。
 次回の定例記者会見は、3月24日)月)11:00を予定している。
 小樽市食関連企業誘致映像
 平成26年小樽市議会第1回定例会提出予定議案
 平成26年小樽市議会第1回定例会予算案資料①・②