平成25年度観光入込客数700万人超! 市長記者会見


 中松義治小樽市長は、5月27日(火)11:00から、市役所本館(花園2)2階市長応接室で、定例記者会見を開き、平成25年度小樽市観光客入込客数についてなど、4つの項目について説明した。
 会見に先立ち、記者会見等で使われているデザインバックパネルを、4月26日(土)、小樽ゾンタクラブから寄付されたと報告し、初お披露目した。従来のサイズの1.5倍の大きさで設営が簡単となり、各種イベントで活用したいとした。
 平成25年度の小樽市観光入込客数について
 平成25年度の観光入込客数は、平成24年度より50万8,700人多い、710万7,700人となり、平成20年度以来5年ぶりに700万人を越えた。道内外とも増加し、新千歳空港で就航した格安航空会社(LCC)が好調に推移したことや、新たな冬季イベントの継続しての開催、札幌市での誘致プロモーションなどが増加の要因と考える。
0527mayer.jpg 宿泊数は、2年連続増加し、64万5,900人となった。外国人宿泊客は、円安傾向に加え、東南アジア5ヵ国に対するビザ発給要件の緩和などにより、7万2,860人となり過去最高を記録した。
 国別では、香港が7年連続でトップ。次いで台湾、中国となっている。昨年10月から新千歳空港への直行便が毎日運行となったタイは、平成24年度から5,453人増の6,714人となり5倍を超える伸びとなった。
 小樽市では、今後、国内外へ向けての効果的な観光客誘致施策を実施する。その主なものは、観光協会と連携し、4月に大阪で旅行会社を対象とした説明会を実施。関西や首都圏の旅行会社を訪問し、小樽観光のPRを行った。
 道内では、5月20日(火)・21日(水)に旭川や近郊の旅行会社を訪問し、小樽観光をPRした。今後、札幌市内で開かれる小樽の物産と観光フェアにおいて、引き続き誘致プロモーションを行う予定。今後も期待できるタイをはじめとする東南アジアからの観光客誘致に力を入れていきたい。小樽の魅力の発信に努めたいとした。
 クルーズ客船について
 昨年のクルーズ客船の小樽港の寄港は19回だったが、今年は38回を予定。より多くの乗船客に小樽を楽しんでもらえるよう、観光案内の充実や情報発信の強化を図り、歓迎交流イベントを実施する。
 国外の乗船客へ向けて、米ドルの両替所を設置する予定。6月7日(土)、過去最大級のダイヤモンド・プリンセスが寄港する。これに合わせ、小樽港クルーズ推進協議会主催の歓迎イベント「2014小樽クルーズ・ウェルカム・フェスタ」を開催し、乗船客や乗組員などをおもてなしする。
 小樽市をはじめ、後志の観光協会などの物産販売や、バンド、ダンスのパフォーマンス、フリーマーケットや骨董市など市民も楽しめる内容で、賑やかに歓迎し、クルーズシーズンに弾みをつけ、誘致に結びつけたいとした。
 なお、船内見学会では、公募60名に対し800名を超える応募があった。
 サン・プリンセスは、6月28日(土)から小樽発着の北海道周遊クルーズが始まる。記念式典を予定している。
 小学生卒業硝子製作体験の実施については
 平成24年から始め、3年目となり、市内11ヶ所のガラス工房と連携し、市内の小学6年生930名を対象に、吹きガラスを体験し、工芸ガラスの市民への浸透やブランド力のさらなる強化、販路拡大を目的としている。平成24年は、全体(市内6年生)の79.2%、昨年25年は、全体の81.8%と順調に伸びている。
 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
 消費税率の引き上げに際し、所得の低い人への負担緩和や子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、国の政策として暫定的、臨時的に実施するもの。
 支給までのスケジュールが決まり報告する。5月28日(水)から市内6万7,000世帯へ「給付金のお知らせ」と「申請書送付申込書」を送付する。支給要件の該当者は、返信ハガキを市に郵送し、市から申請書が送られる。申請受付期間は、7月1日(火)から10月1日(水)。受付は原則として郵送だが、持参する場合は、土・日・祝日を除く7月1日(火)から31日(木)まで、市役所別館3階第1委員会室に受付会場を開設している。
 提出があった申請書を審査し、該当となる時は「支給決定通知書」を送付し、順次指定の金融期間口座へ給付金が振込まれる(8月6日頃からを予定)。該当しない場合は、「不支給決定通知書」を送付する。
 質疑応答では、新造観光船「あおばと」の事故を受け
 市長は、「大変残念に思う。最新型で多くの人々に楽しんでもらう矢先に事故が起こり、2度と事故がないように、安心安全の運行が大事。オタモイ航路では、窓岩など海上ならではの景観を楽しんでもらいたい」と回答した。
 カジノに反対する市民の会の設立に対して
 市長は、「何事も事業する時は、反対する意見があり、そのひとつだと思う。IR法案の成立がなく、国会でも議論されていない。議論された上で対処したい」と回答した。
 韓国のカジノ視察について
 市長は、「船の事故があり高橋知事は行かなかったが、道の観光振興の職員と同行した。17ヶ所あるうち、16ヶ所は地元韓国人が入ることができないカジノ。その中の済州島にあるカジノと唯一地元韓国人が入ることができる江原(カンウォン)ランドを視察。依存性の問題がある反面、地域の観光振興に繋がると思う」と回答し、「市民からカジノに関して質問しても何も答えられない。IR法が制定した後、小樽市としてどうか市長として判断し、議会の皆さんと議論し、市民と話をしなければならない」と理解を求めた。
 平成25年度小樽市観光入込客数について
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 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金のお知らせ
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