小樽市議会第2回定例会は、6月18日(水)13:00から、本会議場で一般質問が行われた。各会派から7人が立ち、人口対策や小樽公園整備事業、子育て支援やカジノ誘致や空家、街路灯についても質問があった。
自民党・鈴木喜明議員は、若年女性人口激減など人口対策問題について質問した。
市長は、「本市の若年女性人口の現状は、住民基本台帳による20歳から39歳の人口は、平成20年末では14,151人、平成25年末では11,473人であり、各年代の出生率の減少に加え、特に20歳代が2,678人減少し、本市における人口減少の要因のひとつとなり、子どもを産み育てる世代の減少が出生率の減少にも繋がっている。現在進めている施策や取り組みは、企業誘致や観光客やクルーズ客船誘致を勧め、地域経済の活性化に向けた取り組みを通じて、特に、若年者の雇用の場の創出や拡大に結びつくことを期待している。新たな取り組みについては、子育て環境の整備や学力向上にむけた取り組みを今年度の重点施策に位置づけた所である。今後さらに新たな施策を検討したい」と回答した。
3年をかけて整備が行われる本市のシンボル的公園の小樽公園再整備事業についても質問。市長は、「日本庭園の池や見晴らし亭からの眺望の確保などにより、多くの市民が集うことになり、景観や眺望を楽しめ、小樽公園の歴史や記念牌への案内板を設置し、歴史的魅力を発信する。駐車場対策は、今後、緑小学校跡地に新たに計画しているが、旧東山グランドに必要とされる駐車スペースを確保する。同再整備予算は、3年間で1億円を予定している」と答弁した。
民主党・市民連合山口保議員は、市長が推進するカジノ誘致について厳しく批判した。
「他市にはない歴史と風土を通じて、本市を訪れる観光客と市民がふれあい心を通わせ、より一層の郷土への愛着を市民が持ち、さらに誇りをもって暮らせるまちづくりに一体となって努力をしてきた。そうした努力に水をさし、背信行為にほかならない。市民の合意を得るためにどのように努力するつもりか」と質問した。
市長は、「市民合意を得ることについては、今後とも北海道と連携は図り、IRに関する情報を収集するとともに、IR推進法が成立した後には、市民へ説明会の開催を行う予定」と回答した。
共産党・中島麗子議員は、一時保育の拡大や病児・病後児保育の実施などについて質問。
市長は、「一時保育の拡大については、平成25年度の一時保育事業の内訳は、パート就労などで保育が必要な場合は765件、緊急の場合が435件、私的理由が264件。また、ファミリーサポートセンター事業では、日常的な預かりが602件、病気預かりが59件、緊急が7件。
北西部地域において、一時預かり保育を実施していない理由は、平成23年度実施のアンケート調査により、現在3保育所以外での一時保育を利用したいと思うが約3割、利用しないと思うが約7割、平成24年度の利用件数が全体的に大きく落ち込んだ経緯があり実施していない。
また、病児・病後児保育の実施については、これまでの経過と今年度中に実現できるかは、平成22年度に市立病院内に設置を検討したが、小児科の診療体制が難しかったことから、他の医療期間での実施の可能性を探っていた。これらの取り組みの中で、小児科の医師が少ないことや実施のための適当な施設がないこと、新たな施設整備には相応の財政負担が伴うこと、運営に関する国の補助が低額であることなどから、これらの課題の解決が必要となり、今年度中の実現は困難」と回答した。
三浦波人福祉部長は、「一時保育の利用者が平成23年度に1,500件台、24年度には800件台、25年度には1,400件台に増えている状況。やはり、4、5月は利用件数がかなり落ちている。認可保育所での一時保育は、1日15名の定員、年間300日開設できるため、4,500名の枠で3ヶ所ある。年間の利用件数からすると相当開きがあると判断した」と回答した。
また、学力テストの校名別公表に反対の立場から、チャレンジテストの目的と本市における実施状況、通常テストの違い、学力テスト対策を止めるよう求めた質問に、上林猛教育長は、「道教委では、北海道学力向上Webシステムを活用して、国語、算数、数学、理科、社会の問題を配信、分析、集計等を行っている。このテストは、子ども達の学習への定着状況を全道、管内と比べることができる。他のテストとの違いがあり、学力向上にプラスになるものと考え、授業や朝の学習、放課後の補習に活用している。チャレンジテストの市内小中学校での実施状況は、年間11回配信し、平成25年度3回分に参加状況を調べ、全教科全学年で実施は21校、一部の教科一部の学年での実施は16校、実施しなかった学校は1校」と回答した。
◎北海道教育委員会チャレンジテスト
◎北海道学力向上Webシステム
今後の予定
6月19日(木)・20日(金)・23日(月)予算特別委員会
24日(火)各常任委員会
25日(水)学校適正配置等調査特別委員会
26日(木)議員定数に関する特別委員会
30日(月)本会議
