小樽市暴力追放運動推進協議会(中松義治会長)では、平成26年度「暴力追放講演会」を、2月19日(木)14:00から、小樽市いなきたコミュニティセンター(稲穂5)5階集会室で開かれ、加盟団体の代表者ら61名が参加し、現状や対策を学んだ。主催は小樽市暴力追放運動推進協議会・小樽警察署・小樽市。
同会は、市内のあらゆる場所に暴力団の介入を許さず、官民一体となり、「暴力団追放 三ない運動プラス1」の暴力団を(利用しない・恐れない・金を出さない・交際しない)を実践し、暴力行為を排除し、安全で安心な小樽を築くために、関係機関・団体と協力しながら、暴力追放運動を推進している。賛助会員80団体・特別会員35団体・正会員27団体が加入している。
また、平成26年9月1日から「小樽市暴力団の排除の推進に関する条例」が施行されることになり、これに伴い、小樽市と小樽警察署が緊密に連携し、効果的な運用を図るために、合意書を取り交わしている。
講演会に先駆け、同協議会・五宮一治副会長は、「暴力団を根絶させるには、組織の生命線となる資金獲得活動を封じるのが大切で、暴力団の存在を許さず、強い信念のもとに、暴力追放、暴力団排除運動を積極的に展開し、市民へ広く暴力団排除意識の向上を図り、暴力団追放・3ない運動プラス1を勧め、あらゆる場面で、暴力や不当要求を排除し、安心安全で住み良い小樽を築くよう、支援と協力をお願いしたい」と挨拶した。
北海道札幌方面小樽警察署・鎌田浩二刑事・生活安全官による、暴力団等について現状を報告した。
小樽管内の暴力団関連の事件は、昨年5月には、暴力団関係者によるナマコの密猟で、幹部等含め13人を逮捕。忍路地区にある暴力団幹部別荘を舞台にした詐欺事件で1名を逮捕。また、12月には、ロシアから密輸入した覚醒剤約27kgを押収。25年ぶりの大きな押収量となった。また、札幌市内で、振り込め詐欺のアジトを告発した。小樽市内では、事案がないと思われがちだが、沈静化しておらず、密輸などより一層力を入れて対処したいとした。
北海道暴力追放センター・舩山彰事務局長による「最近の暴力団情勢と不当要求防止対策」について講演があった。
舩山氏は、平成26年3月まで北海道警察署に勤め、同センターの相談室長を兼務。豊富な経験を生かした最新情報と不当要求の対応について語った。
暴力団は、全国で21団体が指定されている。組織参加人数は、平成25年末で、全国約58,600人、4,600人の減。北海道では、平成25年末で2,660人、前年より200人が減少し、更に減少傾向。暴力団の寡占化、不透明化、資金獲得活動の巧妙化・多様化している現状を示した。
最近の暴力団は、組織を維持するために、企業や行政等へ不当要求をせざるを得ない。公共工事の不当参入など多様化している。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害については、平成26年度の被害総額は、約12億5,000万円で、認知件数は259件。特に高齢者65歳以上が6割を占めている。被害に遭わないために、家族の絆を大切にし、注意喚起が必要で、早い段階で警察等へ相談する。
その対策として、北海道暴力排除条例を179市町村中176市町村で制定し、関係団体の相互の連携のもと、社会全体で行うのが重要。全国の会社3,300社にアンケート調査をしたところ、485社が不当要求被害の経験があり、なんらかの不当要求に応じてしまった会社は、105社もあった。
そこで、3ない運動プラス1の基本と理念を生かし、クレームとクレーマーを見極め、法律や社会ルールに則った解決を図る。そのためには、組織で対応し、関係機関と連携し、不当要求は断固と拒否するよう強調した。
その後、「不当要求の手口と対応(クレーマー編)」のDVDを鑑賞し、暴力追放の意思を新たにしていた。
◎北海道暴力追放センター
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