予特で質疑 市長の利益誘導か?後援会幹部を優遇

 小樽市議会第4回定例会予算特別委員会が、12月11日(金)13:00から、市役所(花園2)別館3階第2委員会室で開かれた。
 これまでの森井市長のあいまいな議会対応から、市長公約について自民・公明などの野党会派から厳しい質問が飛び交った。
 自民党・鈴木喜明委員は、「北海道新幹線策定会議のメンバーから商工会議所が外されている。正式メンバーに何故しないのか。他の策定会議で商工会議所が外れた事は、知ってる限りではない。改めるべきで正式メンバーに入れるべきだ」と質した。市長は、「当初はアドバイザーとして提言したが、委員の意向も受けて、改めて商工会議所と協議したい」と回答するに留めた。
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 自民党・中村吉宏委員と公明党・秋元智憲委員は、「貸出ダンプ制度の配車方法の変更についても、業者からは、これまでの営業活動がないがしろにされているとの意見が多く寄せられ、白紙撤回してもらいたい」と質した。
 貸出ダンプ制度は、昭和54年から始まった。町会が自主的に行う排雪作業に対し,市が業者からダンプを借り上げ派遣する。現在、小樽市の登録トラックは、4つの運搬排雪契約業者(小樽運送事業協同組合・道央環境土木運送事業協同組合・道都総合事業協同組合・小樽トラック協同組合)に約150台がある。
 従来の配車方法は、積込み業者が加盟する組合の車両を原則的に配車していたが、トラック稼働の均等化を図るために、各組合が登録しているダンプトラックに、通し番号を付し、順番に均等に配車を行うよう変更するよう素案として示した。今年度の制度変更については、4つの組合からの協力も得られず、従来通りの配車方法としている。
 現在、市内に運送事業等の協同組合は4つあるが、その中の道都総合事業協同組合(荒木和廣代表理事)がある。荒木代表理事は、森井市長の後援会の幹事長。
 建設部によると、過去の実績から平成27年度を仮に試算すると、全体で1億5,700万円かかり、148台の登録ダンプが1台あたり106万円。各ダンプ組合が保有しているダンプがフル活動した場合に、小樽運送は49台で5,200万円、道央は62台あり6,600万円(前年比20%減)、道都は37台で3,900万円(前年比165.9%)と試算された。20%売上が減る組合もある中、道都では65.9%も売上が伸びる試算となるとした。「業者からは、考え直してもらいたいとのも意見も多く、通常の運営の仕方ではありえない」と委員らは指摘した。
 この制度を提案したのは堤参与で、中村(吉)委員は、「制度を変更する時に、民間にこれほどの影響が及ぶことを認識せずに制度を変更する行動はおかしい」と質した。
 堤参与は、「1億5,000万円も超える事業が、少しでも無駄のない提案の中で、均等にダンプが稼働できないか、市としての均等の使い方が大事だと考え提案した。組合の理解を得ることが条件となる」と述べた。
 中村(吉)委員は、「この制度が使われることになれば、65%の大きな利益を生み出すような状況を市が作るのはおかしい。利益が生まれる先が、森井市長後援会幹事長のところ。大きな問題の種だ」と公平性に欠けると指摘した。
 市長は、「効率性かつ公平性に改善しようと、シュミレーションにより、そのような結果になった。結果を望んで話をしたのではない。貸出ダンプが抱える課題を改善することで提示している」と答弁した。
 中村(吉)委員は、「この素案を白紙撤回し、必要に応じてしっかりとした制度設計をし、関係各所が納得する案を提示してもらいたい」と要望。
 建設部副参事は「ひとつの案に捉われることなく、より良い制度設計を行いたい」とした。

 公明党・秋元委員は、「この制度の一番大きな問題はなにか?」を質問。
 建設部副参事は、「積み込み業者が所属するダンプ組合のダンプを配車するのが方式だが、積み込み業者と配車のダンプの組合が一緒になることで、ルール違反が発生した。ルール違反とは、ダンプに積み込む雪の量が少ない、雪捨て場の往復の回数を増やし適切な利用になっていない。申請外の排雪など、チェック機能に問題があった」答弁した。
 秋元委員は、「市が関与して実績額を操作するのは極めて問題。営業努力をして実績額を積み上げた業者が、ダンプの台数や積み込み機械の数、営業努力が違う中で、実績額が違うのは当たり前。まして、その制度を変えると言っているのが、森井市長後援会幹部の堤参与。その利益が著しく増える組合の代表理事が、森井後援会の幹事長とは納得できない」と白紙撤回を強く求めた。
 また、先の会派代表質問2日目に、森井市長の不誠実な態度についての質問書を巡り、その文書を「受け取った」「受け取らない」で問題が発生。市側の答弁調整のため、5時間半も空転した。21:00になってやっと再開し、市長が文章を読み上げ、質問は終結した。ところが、5時間もかけて書かれた市長が読み上げた文章の中に、11月30日に書面を渡していないのに、事実とは違うことが書かれていたのが判明した。関連記事
 秘書課長は、「文書の正確さに欠けていたと認識はある。今後、誤解のないようにしたい」と答えた。
 秋元委員は、「事実と違うことを書き、市長もそれを読み上げていることが問題。すみませんではすまない」と追求。また、「市長がやっていることを正当化させるために、後付けて言葉や法律を提示してくる。指摘されると間違いですとなり、訂正することが問題で大変なことだ。辻褄を合わせるために文章を作るからこうなるんだ」と怒りを顕にした。
 総務部長は、「なんらかの形で正す必要がある。本会議まで考えたい」と答えた。
 その他、堤参与が除雪懇談会で銭函まで行き、勤務時間を超えたことにも問題ある。何時に終わったのか、参与は何時に帰ったのか、責任は誰にあるかを追求。森井市政の力量が問われる質疑が相次いだ。
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