小樽市議会(鈴木喜明議長)の第2回定例会は、6月16日(金)13:00から市役所(花園2)第2委員会室で予算特別委員会(千葉美幸委員長)を開催した。
自民党・中村吉宏議員は、港湾整備に関して、国交省が農水産物の輸出促進基盤促進事業に苫小牧港と石狩湾新港を認定したことに触れ、「今後小樽港も物流強化を目指すとしている方針の中で、国に認定対象として取り上げてもらうよう目指すのか」と質問したが、市は、「(農水産物輸出促進の)基盤整備を行う前に、老朽化対策やポートセールスなどのソフト対策を行うことが最重要と考えている」として、認定は目指さない方針を示した。
これに対し、同議員の「小樽港については、国もクルーズ客船の誘致などの事業に向けた開発に白羽の矢を立てており、国際ターミナルビルは今こそ必要なのではないか」との質問に、市は「老朽化対策を先に進めていかなければならないので、財政状況も踏まえた上で、今後、検討したい」と答えた。
共産党・酒井隆裕議員は、市が2018(平成30)年度から導入を予定している市税や国民保険料などの各種保険料のクレジット納付について、普通徴収者全員の税目等の情報が事業者に通知され、情報のセキュリティに対するリスクが大きいことなどを指摘した上で、導入の中止を求めたが、市は「納税者のサービス向上の検討をしてきた中で、都道府県なども導入しており導入を決めた。危険性の回避等について既に導入している道などとも情報交換しながら進める」と答えた。
公明党・斉藤陽一良議員は、財政問題について、2017(平成29)年度の当初予算に除雪費が1億5千7百万円しか計上されていないことに触れ、「当初でしっかり除雪費を計上した場合の財源対策を」と質したところ、市は「昨年、補正した金額で見込んだ場合、(市の貯金である)財政調整基金から16億9千7百万円を取り崩すことになる」と答えた。
これに対し、同議員は、「それだけの財源不足を当初予算から隠していた。とんでもない話」と、森井市長の財政運営を強く非難した。
同委員会の次回開催は6月19日(月)。
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