小樽市議会(鈴木喜明議長)の第2回定例会は、6月22日(木)13:00から市役所(花園2)第2委員会室で、学校適正配置等調査特別委員会(佐々木秩委員長)を開催した。
旧祝津小学校の利活用について、市がサウンディング型市場調査を行うことについて質問があった。同調査は、公募条件等を決定する前の段階で、民間業者の意向調査や直接対話を行って、地域課題や配慮事項などを事前に知らせ、より優れた事業提案を促すとともに、旧祝津小学校の活用アイデアを把握することなどを目的に行うもの。道内では、函館市が旧ロシア領事館の利活用について行っている。
自民党・山田雅敏議員は、福島県伊達市が同時に5つの学校跡地の利活用で同調査を行っている例に触れ、「なぜ他にも廃校があるのに祝津小1校でしか調査を行わないのか」を質問した。市は、「他の廃校はどうするかまだ検討中。まず祝津小の調査でノウハウを蓄積し、次回のための検討材料にしたい」と答えた。
同議員は、「(廃校は)地域としては財産。一刻も早く踏み出せば、地域に活気が生まれると思う。早く取り組んでほしい」と求めた。
自民党・中村吉宏議員は、調査対象者を市内外を問わず、海外に対しても制限をかけないとする市の説明に対し、「ある程度法制度が一致するような国を対象に全世界的に告知をしたら」と提案するとともに、長年懸案となっている同校跡利用の問題の早期決着を要望した。
民進党・高橋龍議員は、調査を行ってから事業開始までの目処について質問。市は「調査実施結果の公表を9月中までに行い、調査で得たアイデアをその後、検討して方針を作成したい」と述べた。
また、「周辺住民との合意形成をどのように行うか」の質問に対して、「方針が見えてきた段階で、地域の意見を聞きたいと考えているが、提案内容などによって臨機応変に対応したい」と答えた。
同議員は、「民間に委託することで危惧されるのは、数年だけ活用されて上手くいかず施設をそのままに撤退されること。事業主体者のしっかりとした見極めをしてほしい」と要望した。
公明党・千葉美幸議員は、「廃校後4年間経過する中で、(夏場の宿泊体験など)暫定的な使用などから、市も(利活用に対する)ニーズを把握してきたと思うがどうか」との質問に、市は、「年間を通じたニーズはまだ把握出来ていない状況」と答弁した。
また、「公共施設としての利活用を考えていないのか」との質問に対し、「公共施設としての利活用の可能性も残されている」と答えるとともに、「避難所として使用できることを利活用の条件とする」とした。
同委員会に付託されていた陳情5件(塩谷小学校の存続・北陵中学校への通学路の整備と安全・北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充・西陵中学校の現在地での存続・最上小学校跡を新松ヶ枝中学校として活用)は、多数により全て継続審査となった。
◎H290622小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会1
◎H290622小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会2
◎H290622小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会3
