北海道財務局小樽出張所(港町5小樽地方合同庁舎内・加藤基所長)は、2月28日(水)11:00から、「しりべし経済レポートvol.86」について記者会見を開き、2017(平成29)年10月～12月期の総括判断として、「管内経済は持ち直している」と発表した。
個人消費・観光等6つの項目で、観光は入込客数は前年度を上回り、好調となり上方修正したものの、前年度良かった住宅建設は下方修正し、他の項目はほぼ横ばいだったことから、持ち直していると総括判断した。
個人消費では、気温低下が早かったことから冬物衣料の動きが見られ、前年を上回ったが、飲食料品は、白菜など葉物野菜が例年にない高値で、鮮魚類も依然として不漁の影響から、品不足で高値となり前年を下回った。
その一方、新車登録台数動向は、SUVやコンパクトカーなどを中心に伸び、7四半期連続で前年を上回っている。
観光は、アジア圏からの外国人観光客が好調だったことから、主要観光施設の入込客数が前年を上回った。
住宅建設は、持家・分譲住宅が増加したが、貸家の減少から全体では前年を下回っている。
雇用は、改善の動きが続いてはいるが、リゾート施設などでは依然として人手不足が見られ、語学力が求められ、雇用者独自に海外からのワーキングホリデー等を利用して人材を集める動きが増えている。
最低賃金での製造業パート募集も、人材確保のため単価の引き上げを検討している業者も見られるという。
同出張所は、後志管内の経済動向を調べ、経済情勢を伝える『しりべし経済レポート』を年4回(2月･5月・8月･11月)四半期ごとに公表している。
◎しりべし経済レポートvol.86 (平成30年2月発行)
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