小樽市は、平成30(2018)年度の固定資産税・都市計画税の賦課に際して、平成27(2015)年度の評価替えから実施した公示地への方位補正の適用を行うこととしたが、今年度が3年毎の評価変え年度であったにも係らず、5公示地にいっさい適用されず、評価額や税額に誤りが生じた。
5月24日(木)15:00から、市役所(花園2)2階記者室で、緊急記者会見を開き、前田孝一財政部長らが陳謝した。
固定資産税・都市計画税の算定においては、3年毎の評価替えとなり、平成30年度がその年となっていた。
土地の評価替えについては、基準となる土地の評価鑑定を、公示価格や不動産鑑定士による鑑定価格により定め、鑑定価格をもとに、方位に応じた補正を加えて路線価を算定する。
しかし、この度、方位補正の対象となる5地点(奥沢・桜・望洋台・新光・入船)には、まったく適用されず、評価額や税額に誤りが見つかった。
納税通知書は、毎年4月上旬に発送。4月5日(木)、これを見た納税義務者から、税額の上昇理由について問合せがあり、6日(金)、路線価算定業務委託業者へ確認し、市の担当者からの指示が不徹底であったことが判明。委託業者へ路線価の再算定を依頼した。
その結果、免税点未満のもの25件を含む、個人・団体の1,103件に間違いが生じ、総額1,247,000円を過剰に請求。最大で73,100円であることが分かった。
今後、方位補正を適用した路線価を算定し評価額を修正。7月末の納期限である2期目以降で、修正税額を調整する。
7月上旬までに説明文書を同封し、対象者1,078件に修正後の納税通知書を送付する。
再発防止策として、担当者間の引継ぎを綿密に行い、担当者以外も情報を共有し理解し合うとした。
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