北海道財務局小樽出張所(中村昭彦所長)が、2018(平成30)年4月～6月期分の『しりべし経済レポート Vol.88』を公表した。
主要6項目のうち、個人消費・観光・生産の3項目で、前回比較で上向きとなったことから、総括判断で「管内経済は持ち直している」とした。
個人消費では、ガソリン価格高騰の影響などから主要小売店の売上高は低調だが、前四半期に比べて上回り、観光は、アジア圏からの外国人観光客の増加などにより、前年を上回った。
また、生産では、生コンで、官需・民需ともに前年を上回り、水産加工は、概ね前年並みとなっており、「回復に向けた動き」とした。
雇用では、前回に引き続き、改善の動きが続いた。医療・社会福祉・介護・卸小売業の求人が減少している一方で、建設業の技術者や宿泊、飲食店などのサービス業において求人が伸びている。
同出張所は、後志管内の経済動向を調べ、経済情勢を伝える『しりべし経済レポート』を年4回(2月･5月･8月･11月)四半期ごとに公表している。
◎『しりべし経済レポート Vol.88』
