迫市長 定例記者会見で就任1年を振り返る

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 小樽市は、8月30日(金)11:00から市役所(花園2)2階市長応接室で、迫俊哉市長の定例記者会見を開き、市長選があった昨年8月26日から就任後1年が経過し、この1年間を振り返り残りの任期に何を目指すかを語った。

 

 前市長が選挙で獲得した1万9千票の意味は何か?行政と市民との距離感、上から目線、職員の多くは小樽に住んでいないのかなどの意見があり、市役所の体質への不信感があると感じていた。

 

 そこで、対話を重視しようと政治姿勢に掲げ、この1年間、市長と語る会をスタート。経済団体や町会の人達と話し、FMおたるのスクラムトライで、ラジオを通じて語る機会を設けた。市内の経済団体とのスクラムミーティングでは、意見を聞く場を設け、市民の意見には、まちづくりのアイディアが詰まっているとした。

 

 若い世代を中心に公園の整備の要望があり、地域住民の声を聞いた上で整備を進め、複合的な遊具の取り組みや、潮見台にあるジャンプ台に女性用トイレの設置を予定している。

 

 実現できたものについて、学習支援を実施し、中学校の部活動に専門的な指導員を積極的に登用。少子化に伴い、小中学校の統廃合の考え方を示した適正配置基本計画を、社会状況や教育の環境の変化などを踏まえて改めて考え直し、廃校だけ増えてもと立ち止まり、老朽化していた松ヶ枝中を最上小に移転。

 

 防災力の強化については、各避難所に非常用電源の確保。FMおたるの難聴地域の調査を開始した。

 

 20年間で生まれてくる子どもの数が半減。人口問題が小樽の大きな課題となる。少子高齢化・人口問題の解決には、スピード感を持って取り組まなけらばならない。財政健全化、新幹線を活用したまちづくり、第3号埠頭周辺整備、小樽駅周辺の再々開発を掲げた。

 

 

 歴史・文化・港は小樽の大きな強み、小樽の持つ可能性や潜在力をしっかりと発揮させ、政治姿勢のひとつでもある経済と生活の好循環を実現しながら、持続性のあるまちづくりを進めたいとした。

 

 また、職員に対しては、行政経験が長いことから、市長に対する依存心が強いのではと、職員が主体的に取り組むことを要望した。

 

 観光税に関しては、庁内で議論中とし、有識者会議を開き、内容をきちんと整理してから示すとし、最上や塩谷地区の太陽光発電設置についての質問には、地域住民と事業者にも理解を求め、生活の安心安全を守りたいと述べた。

 

 次回の定例記者会見は、9月26日(木)11:15からを予定している。

 

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