小樽市は、1月31日(金)13:30から、市役所(花園2)2階市長応接室で、第1回新型コロナウイルス庁内対策会議を開き、迫俊哉市長・小山秀昭副市長・貞本晃一保健所長ら各部長ら27名が出席した。
世界保健機関(WHO)は、新型肺炎の感染拡大を受け緊急事態を宣言し、観光港湾都市の小樽は、高齢者も多い本市の特性から、様々な角度からこの問題について考え情報共有し、その対策についてさらに経済的影響についても把握し、市民の安全安心な生活に備えるために対策を講じ、患者発生時にどう対応するかと、緊急会議を開いた。
発生状況は、1月30日現在で国内感染者12名。疑い者定義は、37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状があり、さらに発症から2週間以内に武漢市を訪問したか、新型コロナウイルス患者又は、疑い患者と2m以内で接触があったもの。
対応として、疑い者の検体を採取し、道立衛生研究所で検査。疑い定義に該当する者は、受診する前に医療機関に連絡し、指示を受けマスクを着用して受診する。中国語の通訳ができる人材を確保した。
1月28日(火)18:00から、厚生労働省の電話相談窓口:03-3595-2285(9:00〜21:00)を設置した。
病院担当者は、保健所からの連絡を受け場合、他の患者との接触を避けるため救急入口から入り、救急外来の陰圧室で診察し、患者にはマスクをつけてもらう。入院の場合は、感染症対応病床が2床。
消防本部では、今年に入り本日まで564件の救急出動があり、新型コロナに関する感染者はなし。外国人16名のうち、中国人6名を搬送。
感染防止が一番の課題となり、119番で直接現場に向かう場合は情報がなく、仮に感染が分かり対応した隊員の勤務については、今後相談して決め、2016(平成28)年感染症対策マニュアルに則り、コロナウイルス対応について、救急隊・車両・感染防止について職員に周知した。
教育部は、博物館・運河館・美術館・文学館へは、消毒剤と除菌剤を設置し、窓口職員はマスク着用。各学校へは、手洗い・マスクの励行、現在感染の情報はない。
生活環境部は、海外からの転入者ゼロ。1月17日公会堂に中国人渡航者。市民センターのトイレの外国人利用は少ないとのこと。インバウンド対応として、今後の対応は各施設に消毒液を設置する。
港湾部から、船舶代理店・フェリー会社・運河クルーズなどに対応する文書を配布。その後、啓発ポスターの掲示、感染症に感染した者や疑いのある者と接触する可能性のある従業員や職員に対して、自らが感染予防対策を講じるよう、関係事業者に周知した。
宿泊施設への影響については、1月25日団体旅行・パッケージツアーの販売中止、27日団体旅行の渡航禁止、1月30日までの主な宿泊施設10施設の聞き取りでは1,886室のキャンセル。小売・飲食・ホテルへの納入業者など関連業種への影響が懸念される。北洋銀行・北海道銀行に融資相談窓口を設置し、中小企業等へ対応した。
予防に関する市民向けの周知を図り、国の情報を見ながら、マスク・手洗い・うがいなどの予防対策を徹底するとした。
2月10日(月)に小樽商工会議所主催のインバウンド対策会議を実施し、小樽市・金融機関・日本政策金融公庫・北海道信用保証協会・小樽観光協会・小樽物産協会が出席する予定。
市役所HPでは、新型コロナウイルス肺炎についてを掲載中。
