小樽市(迫俊哉市長)は、新型コロナウイルス感染症対策を早急に進めるために、5月22日(金)から第1回臨時会を行うにあたり、19日(火)16:00から市役所(花園2)2階市長応接室で、市長臨時記者会見を開き、提出予定議案及び補正予算案について説明した。
提出する予定議案は、2020(令和2)年度小樽市一般会計補正予算等の予算議案3件、小樽市資金基金条例の一部を改正する条例案と小樽市介護保険条例の一部を改正する条例案の2件、小樽市固定資産評価員の選任についての人事案件1件、専決処分報告6件など。
第1回臨時会補正予算の規模は120億1,537万3,000円で、国の補正予算「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の施策として、全世帯に対し1人当たり10万円を給付する、特別定額給付金給付事業費として114億8,858万円(給付金分114億円、事務費分8,858万円)と、子育て世代の生活を支援するため児童手当を受給する世帯に対して、児童1人当り1万円を給付する、子育て世代への臨時特別給付金給付事業費1億457万7,000円(給付金分1億186万円、事務費分271万7千円)。
◎新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金資料(PDF)
新型コロナウイルス感染の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図ることを目的とした、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国から本市へ交付限度額5億4,078万8千円が内示された。
国から示された交付金の制度趣旨に沿って、感染拡大防止策と医療体制の整備、雇用の維持と事業の継続を図る経済対策、子育て世帯の暮らしを支える生活支援、教育環境の整備などについて事業を選定した。
第1弾は専決処分した飲食店事業継続支援事業7,030万円を含む7,450万円、第2弾は第1回臨時会に提案する、子育て世帯や中小・小規模事業者等の事業継続への支援など、予定事業費は2億8,710万8,000円で、ひとり親家庭等生活支援給付事業費など6つの事業を予定している。
新型コロナウイルス等の感染症対策のために寄附を受け、経済対策や医療従事者への支援等の資金とする目的で、新たに新型コロナウイルス等感染症対策資金基金を設置するため、小樽市資金基金条例の一部を改正する条例案も盛り込まれた。
特別定額給付金は、オンライン申請とダウンロード申請はすでに受け付けを開始し、5月22日(金)に第1回目の振込みを行う。郵送の申請は予定通り22日にそれぞれの世帯に申請書を送付し、25日(月)から受付を開始する。
