小樽市(迫俊哉市長)は、7月29日(水)16:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で定例記者会見を開き、小樽市議会令和2年第2回臨時会に提出予定の議案等について説明した。
6月12日に成立した国の2020(令和2)年度補正予算(第2号)により、本市に交付限度額17億3,562万4千円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分されることとなり、これを財源とする施策をスピード感を持って進めるために第2回臨時会を開く。
7月29日(水)の招集告示、8月4日(火)に提案説明を予定。提出予定の議案は、令和2年度小樽市一般会計補正予算案と小樽市病院事業会計補正予算の2件と専決処分報告1件。コロナ対策第4弾は46事業を提案。
17の公共施設に22台の検温アラームシステム・サーマルカメラ等を導入し、保健所の検査体制を強化するための機器等を拡充(PCR検査1日20件～40件、抗原定量検査1日60件)、診療設備や感染防止対策に係る整備など感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬開発の30事業。
これまで支援が行き届いていない製造業やバス・タクシー事業者の支援、コロナ禍により離職を余儀なくされ、再就職に至っていない人への給付金、4月28日以降に出生した子がいる場合の加算など、雇用の維持と事業の継続の10事業。
小樽フェア開催の支援や通販サイトの再構築とバーチャル物産展の開催支援など、官民を挙げた経済活動の回復6事業を予定している。
今回の補正予算の規模については、一般会計で13億4,501万円、企業会計で2億1,983万円、合わせて15億6,484万円となる。
国の施策分として、低所得者のひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を給付する「ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費」1億6,228万5千円のほか、感染拡大により3月1日から9月30日までの間に離職し再稼動していない者に5万円を支給する市独自の「離職者支援給付金支給事業費」1,580万円で、その申請者の世帯に、2020(令和2)年4月28日から10月末までの間に出生した子どもがいる場合、対象者1人につき5万円を加算することとした。4月28日以降に生まれた子どもにも給付金を支援できないかとの議会での強い要請に配慮した。
市長は、「医療体制の充実・経済対策・生活支援の3つを重視した形で、予算を編成し、今回の新型コロナウイルスの影響を受けている業種は幅広いため、製造業等の事業者や交通事業者など、これまで支援が行届いていない業種にも幅広く支援が行届くように配慮した」と述べた。
