小樽商工会議所(山本秀明会頭)は、11月27日(金)10:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で、コロナ禍における中小･小規模事業者の支援強化など、新規要望2項目を含む13項目を盛り込んだ、2021(令和3)年度小樽市施策に係る要望書を、小樽市(迫俊哉市長)に提出した。
手交式には、山本会頭をはじめ、中野･嶌村･上参郷副会頭･山崎専務理事が出席し、迫市長･小山副市長･中田総務部長･関係部長が対応した。
2021(令和3)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、市内経済に極めて大きな影響が及び、特に観光における影響は深刻であり、事業継続や雇用維持が困難な状況を危惧し、新規重点項目として、コロナ禍における中小･小規模事業者の支援強化や、北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の保全についてを盛り込み、昨年度の要望から小樽市総合戦略の改訂についてを取り下げ、インバウンドの戦略的な方法の趣旨を変更し、13項目を要望した。
各要望について、山崎専務理事が趣旨を説明し、コロナの収束が見通せない状況にあり、感染拡大の長期化は、経営体力が弱い中小･小規模事業者の事業資金の枯渇を招き、事業継続や雇用維持に深刻な影響を与え、このままでは地域経済が崩壊しかねない。市内での感染防止に万全の体制をとりつつも、経営が悪化している事業者へ資金繰り支援や消費喚起に向けた施策の実施など、市内経済の回復に向けた中小･小規模事業者支援の強化を要望した。
早急な対応が必要となる小樽駅前地区市街地の整備については、2009(平成21)年の駅前第3ビルの再々開発以降整備が進まず、ビルの老朽化や未耐震化、駅前広場の歩車輻輳など危険な状況が続き、都市機能が低下している。
歩行者の安全性の確保を優先し、バス･タクシー･一般車の走行区分を設け、駅利用の利便性を確保し駅からの景観を活かし、第1ビル再開発には子育て世代や若者が集う賑わい創出空間の整備が必要だと、当所の駅前広場と第1ビル再整備の考えを動画で紹介した。
北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の保全については、老朽化による保全コストの問題などから、今年度中に解体が検討されたが、市長の申入れにより1年程度猶予され、運河とともに歴史を刻み小樽の遺産である同倉庫は、民間の間でも保全･活用の機運が生まれている。
同所としても、同倉庫は、歴史的背景や運河を彩る景観として欠かせない建物で、北運河エリアの回遊性を高めるランドマークとして極めて重要と考え、各団体と連携して早急に保全･活用への検討を進めるため、オール小樽で取り組むよう要望した。
山本会頭は、「コロナの影響で忘新年会が中止となり、影響が長く続き、これまで市がしてきたことを継続するようお願いしたい。駅前の整備に関してはかなり前から要請しているので、そろそろ実施段階となる。
北海製罐第3倉庫に関しては、行政だけでは難しく民間の力を借りるなど、1年間の猶予があり、どう活用していくか明確化にしこの1年間が勝負」と強く要望した。
迫市長は、「どの項目も本市にとっては大きな課題。私の公約になっている部分もある。方向性としては市と同所は一致していると認識し、書かれている項目について庁内で議論し、場面々で同所の力添えをいただきながら、ともに市政の進展に努めたい」と述べた。
市長は、コロナ禍における事業者への支援強化について「長期化していて、倒産や廃業などの問題があり、離職者対策等が必要となり、できる限りの休業要請や市民の外出自粛など、緊張感をもって取り組みたい。
現在、学童中心に感染が広がり、感染拡大防止に努め、中小企業対策についても引き続きしっかり行いたい」と述べ、他の要望についてもスピード感を持って方向性を示したいとした。
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