大塚製薬と包括連携協定 小樽市民の健康づくり向上

 小樽市(迫俊哉市長)と大塚製薬株式会社は、地域活性化及び住民サービスの向上に資することを目的とした包括連携協定を結び、7月27日(火)10:00から市役所(花園2)2階市長応接室で締結式を行った。

 

 同社ニュートラシューティカル事業部・今井慎也札幌支店長と山本恭久札幌営業所長、迫市長と小山秀昭副市長らが出席。

 

 健康づくりの推進・熱中症対策の推進・食育・スポ—ツ振興・防災・その他の目的を達成するために協議により定める6つの連携事項を掲げた。

 

 同社は、2007(平成19)年も同市と防災に関する協定を交わし、2019(令和元)年11月に、47都道府県と連携協定の締結を完了し、今回の協定は道内20例目。自治体に加え、学校や企業・団体との連携も積極的に行っている。

 

 これまでも、小樽運河ロードレースの参加者にポカリスエットやゼリーなどの提供、コロナウイルス感染症の医療従事者への飲料の提供、熱中症対策、スポーツ振興など、市民の健康づくりに貢献している。

 

 迫市長は、「協定の締結は大変光栄に思っている。まちづくりを進めるにあたり課題も多く、その1つに高齢化の問題があり、いかに健康寿命を延ばし平均寿命に近づけるかが課題。高齢者の健康増進は大変大きい。もうひとつは、妊娠・出産・育児の子育て支援、協定の中の項目に食育があり、ひとりひとりの健康増進、食育支援を包括協定の中で一緒に手を携えて実現したい。

 

 地球温暖化の中、熱中症対策にもしっかりと向き合い、日々連携し、この締結をより実効性のあるものになるよう努めたい」と述べた。

 

 今井支店長は、「北海道では1964(昭和39)年に事業所を開設し、これまで約57年間に渡り、道民の皆さんの健康づくりのサポートを行ってきた。高齢化や熱中症にまつわる健康課題も沢山発生している。

 

 これらに対して俊敏に臨機応変に健康ニーズをとらえ、正確な健康情報と弊社の科学的根拠に基づき、健康寿命延伸に貢献したい」と挨拶し、地域の健康課題に関しても、「長年取り組んでいる水分補給や熱中症対策で、日々の水分補給からスポーツシーンに至るまで、健康生活を送るための意識を持つことも含めて努めたい」とした。

 

 26日(月)には、潮陵高校男子バスケット部にスポーツと栄養と熱中症対策に関する恒例のセミナー(1時間程)を開催し、今後、幅広く市内の学校で実施する予定。

 

 ◎大塚製薬ニュートラシューティカルズ関連事業(外部)