小樽市長定例記者会見 観光入込数依然低迷

 小樽市は、11月26日(金)市役所(花園2)2階市長応接室で、迫俊哉市長による定例記者会見を開き、2021(令和3)年度上期の観光入込客数が136万2,100人だったと発表。

 

 コロナ禍で観光事業に強い影響を受ける中、2021(令和3)年度上期の観光入込数は前年度比5万人増の103.8%。コロナ禍以前の2019(令和元)年度と比較し、34.3%と依然低迷が続いている。

 

 道内客数は昨年とほぼ横ばいで、前年度比96.3%の87万1,800人、道外客数は、大きく落ち込んだ昨年よりも8万3,300人増で、前年度比120.5%の49万300人となり若干持ち直し、新しい旅スタイルや誘客促進事業の効果があった宿泊客数は、前年度比117.9%の17万8,300人となった。

 

 外国人宿泊客数は入国制限措置のため、集計を開始した1997(平成9)年度以降、最も最少だった昨年度をさらに下回る前年度比96.3%の448人にとどまったが、密を避ける屋外レジャーとして海水浴が見直され、記録的な暑さも影響し、海水浴客数は前年度比132.3%となった。

 

 迫市長は、「シャッターが下りている店がまだあり、コロナを契機に廃業されたか調査する必要がある。運河クルーズには多くの列を作っていた。先日、クルーズ船運航会社3社を回ったが、2022(令和4)年小樽発着のプランが示され明るい兆しを感じた。感染者がポツポツと出始めており、しっかりと注意し、仮に6波となっても、最小限に食い止めるよう取り組たい」とした。

 

 公益財団法人似鳥文化財団所有の旧三井銀行小樽支店が、旧日本郵船株式会社小樽支店と旧手宮鉄道施設に続き、市内3件目となる重要文化財指定されることについて、「北海道の心臓と呼ばれたまちの構成文化財で、歴史・文化を物語る歴史を活かしたまちづくりの励みになる」と述べた。

 

 また、延期されていた2021(令和3)年成人式を12月12日(日)に、2022(令和4)年成人式を1月9日(日)に開催する予定で、令和3年の対象者には10月下旬に案内状を送付し、令和4年の対象者へは11月末に案内状を送付するとした。

 

 北海道新幹線札幌延伸に伴い、並行在来線(函館線・函館-小樽間)がJR北海道から経営分離した後の地域交通の在り方について、市民と意見交換会を、塩谷・桃内地区の11月6日(土)を皮切りに3カ所で実施し、追加として27日(土)に丸山下会館と親和会館で予定している。

 

 意見交換会を実施し、方向性についてどう考えているかについては、「沿線市町村と道による協議会で、年内に1案に絞りこむ予定とあるが、鉄路に対する思いが強く、小樽市としては年内での方向性を示すのは難しい。市民の話を聞き丁寧に行いたい。方針は現時点では決まっていない」と回答。

 

 さらに、「バスより鉄路の方が環境への負担が少ないと聞くと納得するが、総合的に考えなければならない。現実的には財政負担が柱となる」と述べた。

 

 北海製罐小樽工場第3倉庫引き渡しセレモニーの年内実施を明らかにし、その中で、寄付に対して篤志者表彰も行うとした。

 

 ◎並行在来線沿線の地域交通のあり方についての(PDF)

 ◎並行在来線経営分離後の地域交通ルート案(PDF)