小樽市立望洋台中学校(望洋台3･伊藤仁弥校長)では、12月9日(金)5･6時間目(13:35〜15:25)を活用し、財務省の財政教育プログラムの内容に沿ったテーマ「自分や将来世代のために、日本の財政を考えよう」で、3年生51名が社会科公民の特別授業を受けた。
北海道財務局小樽出張所の細川慶和企画係長兼経理係長と小樽市税務署の伊藤岳財務事務官が講師となり、国民の三大義務である納税について説明した。
身近なところで税金はどのように使われているか、公立の中学生を例に解説。1年間1人当たり136万円の税金が使われ、入学から卒業までの3年間で408万円が必要だと伝えた。
主な税金の所得税や消費税について長所や短所から特徴を掴み、消費税の導入時期や外国の消費税(付加価値税)と比較した。
1年間の日本の税収約65兆円(消費税約22兆円・所得税約20兆円・法人税約13兆円・その他約10兆円)の使い道が、国民の代表である国会議員が話し合って決められること、税が生活に大きく関わっていることが強調され、日本の財政について、財政とは･財政の現状･将来の財政の3本柱を分かりやすく講義した。
グループワークを実施し、どのように税金を集め、どのように使えば日本の未来を良くできるか、生徒が財務大臣になって予算作りに挑戦。
1グループは「若者に重点を置いて、経済を回していこう」をテーマに予算を考えた。子どもを産みやすい社会づくりのために子ども･子育て100％増、年金を50％減にして、医療と介護は現状維持とした。将来を見据えたこの予算については、賛成多数の評価を得た。
2つめのグループは、「日本の未来へ投資」をテーマに、社会貢献できない人よりも、未来の子どもたちにお金をかけてほしいと年金を30％減し、子ども･子育て30％増、教育も10％増、子育て世帯の負担を軽くして、子ども･子育て･教育に手厚くしたが、これまで社会貢献してきた高齢者の分を減らすのはかわいそうとの意見もあった。
財政は生活に密接な関係があり、現在、両面性のある受益と負担のバランスが崩れ、借金が積み重なり、どのようにお金を集め、どのように使うのかは、将来どんな国を作りたいのかに繋がる。財政や社会問題を自分事として捉え、社会の一員として考えてもらいたいと話した。
授業を受けた小緑彩斗さんは、「最近、社会の時間に税金のことや借金がこんなに多いと学び、不安になっていたが、今日の話を聞いて少し不安が高まったこともあったが、良く知ることができたので、安心できた部分も多かった」と話した。
