令和4年小樽市議会4定　会派代表質問1日目

　2022(令和4)年小樽市議会第4回定例会の会派代表質問が、12月12日(月)13:00から議場で行われ、自由民主党･髙木紀和議員と公明党･横尾英司議員が、定年制の引き上げや高島観光船に関わる求償権の訴訟提起などについて質問に立った。

　地方公務員法の一部改正(令和5年4月1日施行)に伴い、市職員の定年を60歳から65歳まで段階的に引き上げるとともに、60歳に達する年度の翌年度から、医師及び歯科医師を除く管理監督職(部長職、次長職及び課長所職)は、係長職へ降任(係長職はそのまま)の役職定年制を導入し、再任用制度は廃止とし、定年65歳になる年度の末日までの間において暫定再任用制度を設け、60歳に達する前年度に、60歳以降におけるに任用や給与に関する情報を提供するとともに、勤務の意思を確認するよう努める所要の改正を提案した。

　髙木議員は、大きな組織変更となる定年制引き上げと引き上げ期間中の新規採用について質問した。

　迫市長は、「定年引上げ期間中の新規採用については、現在も60歳で定年退職後、65歳まで再任用として勤務可能であり、定年引き上げの期間中においても定年退職後、暫定再任用として65歳まで勤務可能となる。

　各年度新規採用人数は、現状と比べて大幅に変わりはない。採用にあたっては、定年延長となる職員の動向を踏まえつつ、職員の年齢構成に配慮しながら新規採用を行う」と答えた。

　説明用パンフレットを作成し、条例案議決後、全職員に配布する予定で、次年度に60歳に達する職員には、必要に応じて説明会の開催も検討していくとした。

　高島観光船に関わる求償権の訴訟提起については、昨年10月8日に言い渡された高島観光船訴訟の判決を受け、原告に支払った損害賠償金約6,500万円について、本年6月1日付けで、前市長に対して、同月末までに全額納付を求めたところ納付がなく、その後、督促状や3度にわたる催告書を送付したが、指定した期限までに納付がなかったため、強制執行する目的で訴訟を提起するため、議案提出に至るまでの経過を説明。

　国家賠償法上、公務員に故意または重大な過失があった時が求償権を有するための要件となり、一連の許可等は、前市長に故意または重大な過失があったと強調した。

　定年延長でどう変わるか横尾議員の質問には、定年延長は、少子高齢化が進む中、複雑高度化する行政課題に的確に対応するため、能力と意欲のある高齢期の職員に最大限活躍してもらい、豊富な知識技術、経験などを継承していくことを主たる目的としている。

　一方、再任用は、公的年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられ、60歳で定年退職する職員に無収入となる期間が発生しないよう雇用と年金の接続をしている目的があると定年延長と従来の再任用の違いを説明。