小樽市(迫俊哉市長)は、札幌弁護士会(清水智会長)･札幌司法書士会(後藤力哉会長)･北海道行政書士会(宮元仁会長)･北海道建築士事務所協会小樽支部(廣谷昭支部長)の4団体と、空家等対策推進に係る協定の締結式を、8月7日(月)15:00から市役所(花園2)2階市長応接室で行い、式には、迫市長と4団体の各会長･支部長のほか、瀧澤隆之介札幌弁護士会副会長が出席した。
同市では、2022(令和4)年3月に第2次空家等対策計画を策定し、管理の行き届かない空家の改善に引き続き取り組み、空家の発生予防や関係団体と連携した取り組みに注力。2019(令和元)年8月19日には、空家の流通の推進を目的に、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会小樽支部と公益社団法人全日本不動産協会北海道本部の2団体と協定を締結している。
現在の空家の数は5年毎に実態調査を行い、2020(令和2)年の調査では1,869戸だった。
建設部空家対策木村の清仁主幹は、締結の概要について、「本協定の目的は、本市は計画に基づき、主に管理不全の空家の所有者への助言や指導、空家の利活用などの取り組みを進めている。
このような対策を進める上で、所有者等からの相談に対応しているが、空家の相談内容は複雑で多岐に渡るため、専門家の知識やノウハウを生かし、官民連携のもと空家対策の推進を図る事を目的としている。
協定に基づき連携する業務は、①空家等の相談業務等の連携、②空家等に関するセミナーや相談会、③その他･空家等の対策を総合的に推進するために必要な業務で、今後は、本協定を足掛かりに、様々な業務において連携して進めたい」説明した。
迫市長は、「本市の空家率は、全国･全道よりも高い水準で、高齢化率は40％を超え、今後空家が増えることが見込まれ大きな課題と認識。空家は多くの問題が複雑に絡み合っていることから、行政の対応にも限界が生じており、本市の空家等対策計画の中でも、専門家との連携した取り組みについて位置づけをしている。
2021(令和3)年度には第2次計画を策定し、継続して対策を実施している。本計画では、空家の発生予防に注力して対策を盛り込んだ。皆さんと連携し所有者が抱える様々な課題を取り除いていく必要がある。この度の締結が、お互いにとって有意義なものにするとともに、市民の安心安全に繋げたい」と述べた。
瀧澤副会長は、「空家の問題には、高齢化問題が大きくあると考える。我々弁護士も相続事件や成年後見事件など、日々の業務の中で、近年特に直面することが多く解決も困難。小樽市と札幌弁護士会･関係諸団体と手を携えて、今後の問題について具体的な対策を進めていきたい」と述べた。
後藤会長は、「相続登記の義務化が来年4月から施行され、1年を切った。我々司法書士会は、市民の皆さんに不安や混乱が生じないように、現在、相続登記義務化に向けた広報活動、最初の相談の窓口になるであろう自治体の皆さんに連携を深める取組みをしている。
空家等の対策についても、相続登記に絡んでくることで、日々の業務の中でも実は空家があるという相談を受ける機会が多くなっている。今回の協定は、弁護士会･行政書士会･司法書士会の業務は少しずつ重なっている部分があり、司法書士としては、相続の最後のゴールの手続きの登記にどう行きつくか、出口に向けて逆算し手順や利用機関について説明･助言など役にたてるかと思う」と述べた。
宮元会長は、「10年前の40数名が、今では80名近くに増加。いかに行政に関する業務が増えたことによる。登記は、当然司法書士にお願いすることとなるが、途中の過程において、農地や林地に係るものの届出は行政書士となる。所有者を捜索することは、市役所に係るが、戸籍調査はわれわれが精通しているので、弁護士･司法書士としっかりと連携してやっていきたい」と述べた。
廣谷支部長は、「今ある古い建物を直したり、価値がなさそうでも中を見ると立派な建物が沢山ある。このような建物を利用して、小樽以外の人にもそれを直して小樽で商売をしたり、小樽に住みたい人もいる。多くの空家の情報をいただき、多くに人に知ってもらい、建物をどう直し運営したらよいか連携したい。古くて良いものがまだまだいっぱいある。それを多く残して活用して小樽を活気づけたい」と述べた。
協定の締結により12月上旬に、司法書士等が講師となって、協定を締結した不動産関係団体も加わったブースを設けた相談会とセミナーを実施する予定。
