12月12日(火)13:00から、小樽市議会第4回定例会会派代表質問2日目が行われ、公明党･新井田邦宏議員、立憲民主連合･下兼薫議員、日本共産党･松井真美子議員が質問に立った。
2023(令和5)年度補正予算では、暑さ対策として、他の公共施設への空調設備の導入に業務用エアコンなど、設置までに一定程度の工期を要する施設分を計上。
家庭用やウインドエアコン設置予定の教育支援センターやいなきた児童館など6施設に関しては、2024(令和6)年度の当初予算での計上を検討し、来年度設置できない施設は、2025(令和7)年度以降を設置について改めて検討するとした。
2024(令和6)年8月から、医療費の実質無償化の対象を高校生まで拡大することに関しては、現行制度と比較して年間8,200万円の増と試算し、これまで人口減少対策の施策として子育て支援の充実に力を入れて取り組み、さらに子育て世帯の医療費負担の軽減を拡大することで、より安心して子育てできる環境を提供し、他都市における助成拡大の動向を踏まえたと答弁した。
2023(令和5)年10月1日からAI(人工知能)チャットボットを開始。会話形式でAIが質問に答えるシステムについての利用状況は、10月2,476件･11月1180件。そのうち、AIによる回答率は10月95.4％･11月94.2％だった。
2022(令和4)年6月から総務部広報広聴課でテレワークの試行を開始し、本年6月からは対象を総務部全体に拡大した。希望する職員に専用端末を貸し出し、自宅から職場の端末を遠隔操作して業務を行った。
テレワークを実施した職員は、電話対応がないため集中して業務ができたが、データ化されていない資料を参照できなかった課題も示された。課題を整理し、将来的に本格導入について検討する。
市営住宅の特定目的住宅子育て世帯向けの住宅が15戸あり、人口減少対策として子育て世帯の移住定住を促進するために、より入居しやすいよう入居要件を中学生がいる世帯までと緩和し、義務教育期間を通じて、同一の住居に居住し続けることができるようにした。現在は、すべて入居済みとなっている。
今後の子育て向け住居の戸数については、2028(令和10)年度の供給目標数を30戸とし、今後も戸数の確保に努め、道営住宅の建て替えの際には、北海道に対しても設置を要望したいとした。
12月13日(水)は13:00から一般質問を予定。
◎関連記事
