7月31日(木)11:00から小樽市役所(花園2)2階市長応接室で、市長定例記者会見を開き、迫俊哉市長から5つの報告があった。
運河保存運動を契機に、歴史的風致維持向上計画の認定について、歴史文化遺産を都市の魅力や個性を形成する重要な資産として捉え、その保全と活用を通したまちづくりを進めてきた。2023(令和5)年度から同計画の策定作業を進め、2025(令和7)年7月7日(月)付で国へ計画認定を申請し、7月30日(水)付で国の認定を受けた。全国の認定都市は100都市で、北海道内では初めての認定となる。
小樽市の維持向上すべき歴史的風致として、「海に関わる営みにみる歴史的風致」、「まちづくりの変遷にみる歴史的風致」、「祭りの賑わいにみる歴史的風致」、「景勝地の行楽などにみる歴史的風致」の4つを掲げた。
また、北海道の中でも特徴的な歴史的風致が存在する地域について、施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要な地域を重点区域に設定した。
迫市長は、「この計画を通じて、行政だけではなく市民の皆さんや事業者･各種団体などが共通の認識を持ち、協働による歴史と文化を生かしたまちづくりを推進していくことで、本市固有の歴史文化遺産を後世に継承したい」と述べた。
安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊･海上保安庁が、平素から必要な空港･港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で、円滑な利用に関する枠組みを設けている、小樽港における特定利用空港･港湾への対応については、自衛隊･海上保安庁の艦船･航空機の円滑な利用にも資するように、必要な整備または既存事業の促進を図り、自衛隊駐屯地等とのアクセス向上に向け、道路ネットワークの整備を図る。
6月26(木)には国の関係者が来庁し、小樽港を「特定利用港湾」の新たな対象にしたいと説明があり、7月24日(木)付で、小樽港に対して円滑な利用に関する枠組みを関係省庁と市との間で確認する旨の依頼があった。
円滑な利用に関する枠組みの確認では、港湾関係者と地域住民の理解を得ることが重要と考え、国に対して地域に不安や疑問が生じることのないように、市に十分な情報提供と説明を求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら国との協議･検討を進めたいとしている。
2025(令和7)年4月1日現在で、全国で11の空港と25の港湾が特定利用空港･港湾となっていて、道内では、室蘭港･苫小牧港など7港湾となっている。
おたるプレミアム商品券を、1冊12,000円分(500円×24)を10,000円で販売する。本社･本店が市内にある法人で地域応援券取扱い店で使用できる地域応援券12枚とすべての取扱い店で使用できる市内共通券12枚の500円券24枚綴りになっている。
商品券の購入申込は8月1日(金)～8月21日(木･到着)に、専用ハガキ･市販ハガキ･専用WEBサイト(外部)のいずれかの方法で、購入引換券の申込が必要となる。1人3冊まで。商品券販売期間は10月1日(水)～10月17日(金)。使用期間は10月1日(水)～2026(令和8)年1月4日(日)。詳細はこちら(外部)
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