小樽市(迫俊哉市長)は、
はじめに昨年を振り返り、「2025(令和7)年度上半期(4月～9月)観光入込客数が8年ぶりに400万人を突破し、年間800万人を超えた2026(令和6)年度に続き好調を維持している。年末年始においてもインバウンドを中心に多くの観光客が冬景色を楽しむ姿が見られ、小樽を旅行先に選んでくれたことを嬉しく思う。
宿泊客数も過去最多を更新し、通過型から滞在型観光へ移行したと感じている。官民連携して歴史、港などの強みを生かしたまちづくりを進め、あらたな宿泊施設や観光施設が開業するなど、小樽観光の魅力が高まった事が要因と考える。
最終段階を迎えた小樽港第3号ふ頭開発は、8月には新しい観光船ターミナルが開業し、市内中心部の近くでクルーズ船を受入れ、交流拠点としても機能が充実、港から賑わいと活力を創出する取組を進める。
歴史や文化に関しては、昨年2月には、「北海道の心臓と呼ばれたまち小樽」が、本市単独の日本遺産として認定され、小樽港防波堤施設を、新たに国の重要文化祭に指定するよう答申がなされ、構成文化財の価値が高まった。
7月には小樽市歴史的風致維持向上計画が、北海道の自治体として初めて認定され、歴史的建造物の保全に国の支援制度が活用できるようになり、歴史文化遺産の保全・継承の環境が整った。
本年の取組は、小樽港第3号ふ頭基部では、民間活力導入事業による収益施設の整備も含め、2026(令和8)年度の供用開始に向けて、親水空間の整備を進めている。
オーバーツーリズムも顕在化していることから、本年4月より導入する宿泊税の活用についても検討し、時間的空間的に観光客の分散を図り、観光振興と安心快適な市民生活の両立を図り、持続可能な観光都市としての歩を進める。
人口対策に関しては、小樽商工会議所と連携して開設しているおたる移住起業ひと旗サポ―トセンターでは引きつづき相談対応を行い、移住と起業の促進に務め、地域おこし協力隊の活用促進の検討を図る。
子育て支援策として、2027(令和9)年の供用開始を目指し、小樽公園の再整備を進め、子どもの居場所の充実を図るほか、外国人など多様な人々が安心して暮らせる共生社会づくりに向き合う。
本年も関係する団体や企業、市民のみなさんと対話を重ねながら、選ばれる町を目指し、しっかりと取組を進めたい」と、述べた。
このほか、市長から、旧北海製罐株式会社小樽工場第3号倉庫の利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施と、小樽市総合防災訓練の冬季実施、小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針の策定についても報告があった。
また、昨年末に国の補正予算が小樽市に対しても交付額が決定し、年末には、国の推奨事業を参考とした小樽市としてのリストアップを終えたところ。
1月中に予算審議のための臨時議会を予定し、早期に支給開始を求められている物価高騰対応の子育て応援手当(1人2万円)と、食料品物価高騰対策関連のプレミアム商品券(一般世帯)と現金給付(子育て世帯と低所得者世帯)も提案し審議する予定。
次回の定例記者会見は1月30日(金)を予定している。
