小樽都通り商店街振興組合(鈴木創理事長)では、株式会社Local24(京都市･廣瀬丈矩代表取締役会長)とIKEUCHIGROUP(札幌市･池内和正代表取締役社長)の協力で、2025(令和7)年5月14日から2026(令和8)年3月31日まで、Open Roaming対応Wi-Fiを活用した地域データ連携と来街者サービスの実証実験を開始した。
日本だけでなく全世界的な規格で、フリーWi-Fiの不便さを解消し、一度末端に設定すれば、世界中のOpen Roaming対応のWi-Fiサービスと接続できる。51カ国で使用し通信事業者636社･2,224サービスが誕生している。
今回は、来街者の利便性向上及び購買促進･プライバシーを確保したままの地域間データ連携モデルの検証･災害時における被災者位置情報活用の可能性の評価が目的。
すでに同商店街に4台設置され、7月17日までの利用者数は780名、海外客はその3分の1だった。
廣瀬会長は、「クルーズ客船の入港など小樽エリアの活性化が進み、Open Roamingの導入により、外国人が自由に使える環境でセキュリティが高いWi-Fiとなる。観光地に訪れる度に毎回パスワードを入れて設定していた手間が省ける。
大阪万博でも全エリアで対応していて、万博会場で使った方が小樽の都通り商店街に来た場合、Wi-Fiがそのまま使用できる」と述べた。
日本中に登録ポイントが984カ所あり、認証が常に必要だったWi-Fiが自動接続でき、一度登録すると設置された場所では自動的に使用できる。Wi-Fiを使っている時に、情報を抜き取られることがないよう暗号化されていて、セキュリティも高度となり無料で便利で簡単で安心安全に使える。
eduroam(大学間無線LANサービス)も470大学で活用され、都通り商店街で大学職員･学生もWi-Fiに繋がる仕組みとなっている。
本実証で得られた知見を活かしてアプリを開発し、Open Roamingを活用した観光･街づくりを複数地域で推進し、取得データの分析結果をマーケティング支援や災害対応計画に反映し、地域経済の活性化と市民･来街者の安全安心の両立に貢献したい考えだ。
鈴木理事長は、「広がれば広がるほど便利となり、同商店街は機械を4台取付け全カバーしている。都通りは丁度良い広さで、クルーズ客船の来訪者が登録してくれれば外国とも繋がる。やる価値は非常にあり、これを機に、通り全体でインバウンド･観光客を把握できる情報が得られれば良いと思う。
予定していた店が休みだったらどこに行くか、日本語ではなんというかを調べる人も多く、フリーWi-Fiニーズが高まっている。それらにスムーズに対応できる商店街になれればと思う。ポスター等で周知を図り、実証実験終了後も引き続きできるようにと伝えている」と期待を寄せていた。
