7月25日(金)9:00から市役所(花園2)で、日本郵便株式会社と小樽市は、指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に関する協定の締結式を行い、北海道北後志地区連合会総括局長･工藤健一朝里郵便局局長･勝見掌小樽郵便局長らが出席し、迫俊哉市長と気候変動気温法に基づく指定遮熱に係る協定書を取り交わした。
小樽市では、熱中症による健康被害発生防止を目的に、市有施設や民間施設をクーリングシェルターとして20施設を指定し運用を始め、今回の市内全郵便局33カ所と合わせ53カ所を確保した。
迫市長は、「市内の蘭島･塩谷から銭函までほぼ全域に設置することとなった。2018(平成30)年2月に小樽市内の郵便局と包括連携協定を締結したことに感謝し、熱中症による健康被害の発生防止に繋げたい。2050(令和32)年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、引き続き、脱炭素社会への実現に向け市としても安全安心な生活を実現させたい」と述べた。
工藤局長は、「市民でエアコンのないお年寄りもいらっしゃる。郵便局に助けてほしいと地域の最後の砦として、一助になれれればと思う。まだ暑い日が続いている、市民にしっかりと周知してもらい安全を守り、これからもいろいろなことに貢献していきたい」と決意を新たにした。
クリーンシェルターの運用期間は7月1日～9月30日で、2026(令和8)年度以降も継続を予定している。
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