8月29日(金)11:00から小樽市役所(花園2)2階市長応接室で、8月の市長定例記者会見が開かれ、7項目の報告があった。
2026(令和8)年4月から予定している宿泊税導入に向けた進捗については、宿泊事業者の事務負担を軽減するため、システム改修やハードウエア購入などに要する経費の一部の補助や、税の徴収方法についての説明会を開催し、宿泊税導入の環境整備に取り組み、宿泊税の使途については小樽市宿泊税検討会議で検討し、内容を新年度予算に反映させたいとした。
また、第3号ふ頭基部緑地におけるにぎわい創出のための公共還元型民間活力導入事業について、2022(令和4)年12月の港湾法の改正による港湾緑地等の貸付を可能とする認定制度･港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)では、事業対象地の港湾緑地に事業者用定期借地権を設定し、事業者が提案する収益施設の整備及び管理運営を行うことで、当該施設から得られる収益を公共還元して、港湾緑地の維持管理等を一体的に行う。
9月1日(月)から収益施設を整備する事業者を公募。この制度を活用し、民間事業者により当該緑地に飲食店等の収益施設が設置されることで、第3号ふ頭及び周辺地域の更なる賑わいが創出され、周辺の観光資源との連携による回遊性の向上などが期待され、緑地の維持管理等を行ってもらう事で市の負担減に繋がる。
9月1日(月)～10月31日(金)を事業者の応募期間とし、最終的に事業者と契約する時期は2026(令和8)年2月下旬を予定している。
迫市長は、「にぎわい空間にしたい思いがあり、いろいろなイベントが開催され、多くの方にお越しいただき、飲食の機能も必要と思う。小樽の重要な観光拠点のひとつとなりつつあり、その形に相応しい内容で提案をいただきたい」と期待した。
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